海外駐在員の孤独リスク顕在化。若手・赴任初期・職務特性に注意

紹介

企業の成長を担う海外駐在員ですが、孤独や孤立はキャリア継続・生活満足度・健康に影響を与える大きなリスクです。

調査では、年齢や滞在期間、仕事の特性によって孤独感を抱きやすい局面が浮き彫りとなりました。
企業がグローバル人材を守り、活躍を後押しするためには、駐在員が直面するリスクを想定した支援が欠かせません。

本記事では、駐在員における孤独リスクの傾向をご紹介します。

ポイント

若手駐在員は孤独リスクが高い

20～30代は、生活基盤や職場外のネットワークが未成熟であり、孤独感を抱きやすい層です。
特にキャリア初期の人材は、仕事の成果を出す以前に現地生活に適応できるかどうかが重要な課題となります。

孤独感を放置すれば、早期帰任や離職につながる恐れもあり、将来的な人材流出リスクを高めます。
組織としては、この層に対し意識的なネットワーク形成やメンタル面のサポートを組み込むことが不可欠です。

画像引用：外務省

赴任初期は最も脆弱な時期

滞在からの1年間は特に、生活環境に慣れる前の不安定な時期にあり、孤独感が強まりやすいことが確認されています。

この段階で十分な支援を受けられなければ、不安や孤立が慢性化し、業務遂行力や健康状態にも悪影響を及ぼしかねません。

赴任直後から現地生活の立ち上げや相談環境を整備することは、リスクマネジメントの観点からも重要です。
企業にとって、初期段階の支援は単なる福利厚生ではなく、戦略的な人材投資に位置付けるべきでしょう。

画像引用：外務省

職務や雇用形態を問わず孤独リスクが潜む

日系企業の正規駐在員を含め、契約社員や嘱託、自営業者、現地採用者など、職種や雇用形態にかかわらず孤独感を抱く人が一定数存在することが明らかになりました。
つまり孤独は特定の層に限られた問題ではなく、すべての駐在員が直面し得るリスクです。

画像引用：外務省

企業は「誰が孤独に陥りやすいか」を分類するのではなく、幅広い層を対象に包括的な支援策を用意することが求められます。
孤独感を組織課題として扱うことが、駐在員の持続的なパフォーマンス発揮とグローバル人材の長期的活用につながると考えられます。

調査詳細

調査概要

11海外における邦人の孤独・孤立に関する実態の全体像を概括的に把握し、外務省を始めとした各府省における関連の行政施策の基礎資料を得ることを目的とする

調査対象

海外に在留している日本国民 ※在留届を大使館・総領事館に提出している邦人

調査方法

インターネット

調査時期

2023年10月～2023年12月

概要

配信元：外務省

公開日：2024/06

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