
人的資本経営時代、組織が問われる育成力と運用設計
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参考となる統計調査をご紹介
近年、日本国内での人口減少とともに、企業の海外展開はますます重要になっています。
そうした中で、若手社員のグローバル志向にはどのような変化が見られるのでしょうか。
以前の調査では、新入社員の約7割が国内でグローバルな仕事を希望していることが明らかになりました。
その意識に変化はあったのか。
本記事では、「新卒1年目・3年目社員のグローバル意識」に関する定点調査の概要をご紹介します。
「海外で働きたい」と回答した新卒1年目が前年比で約9ポイント増加し、27%に達しました。
新卒3年目でも6ポイントの増加が見られ、一定の業務経験を経たことで海外勤務をより現実的な選択肢として捉える傾向が読み取れます。
画像引用:テレ東プラス
海外勤務を希望する理由の回答には、前回の調査と比較すると、とくに『日本国内では閉塞感を強く感じるから』の回答が増加している傾向が見られました。
新卒1年目より新卒3年目の方がより強く閉塞感を感じている人が多く、社会に出て数年が経ち、実際の業務や社会文化に触れたことで、理想と現実のギャップを実感しているともいえるでしょう。
画像引用:テレ東プラス
「どのような機会があれば挑戦したいか」という問いに対しては、1位が「国内でのグローバル研修」(34.1%)、続いて「外国語習得支援」(32.5%)、「海外短期派遣研修」(31.3%)が上位でした。
画像引用:テレ東プラス
いきなりの海外赴任ではなく、文化理解や国際感覚を体験できる場を、日本国内の職場の中で求めている意識の表れといえるでしょう。
そして、短期海外研修にも同じく約3割の回答が集まったことから、「まずは経験してみたい」という意欲が強い傾向が見られます。
企業としては、国内での異文化体験や外国籍社員との協働機会を通じて、心理的ハードルを下げる支援が求められます。
日本のグローバル化に関する政策についても尋ねたところ、新卒1年目・3年目の約9割が「何らかの施策が必要」と回答しました。
中でも多くの若手社員が「英語教育の強化」を挙げており、英語力の底上げが日本のさらなるグローバル化における最も優先度の高いテーマであると考えているようです。
企業にとって重要なのは、「グローバルに挑戦したい」という若手の声にどう応えるかです。
そのためには、いきなり海外派遣ではなく、段階的なステップアップを可能にする仕組みや、将来のキャリアについて丁寧に対話する機会の提供が不可欠です。
特に、海外での実務に入る前の段階から、異文化理解や語学、ビジネススキルといった「事前の学び」を設計することは、若手社員の挑戦を支える土台となるでしょう。
「新卒1年目・3年目社員のグローバル意識」に関する定点調査
①新卒1年目②新卒入社3年目の会社員(※海外拠点のある日系企業にお勤めの方)、875名
2025年4月7日〜4月14日
インターネット
配信元:テレ東プラス
公開日:2025/04/30
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