2024年度 海外進出日系企業実態調査（アフリカ編）

紹介

2024年12月、「2024年度 海外進出日系企業実態調査（アフリカ編）」の結果が発表されました。

アフリカ市場への注目が高まる中、日系企業による進出と事業展開も着実に進んでいます。
調査結果から、アフリカに拠点を持つ日系企業の事業運営や課題、今後の方針が明らかになりました。

人事部や海外事業部の方は、グローバル人事施策の参考記事としてお役立てください。

ポイント

過去1年の事業環境は「拡大」傾向

2024年の営業利益見込みについて、黒字を見込む企業はアフリカ全体で前年比1.4ポイント増の59.8%と過去最高を更新しました。

今後1〜2年の事業方針においても、「拡大」を掲げる企業がアフリカ全体で57%と過半数を占めており、引き続き成長に向けた積極的な姿勢がうかがえます。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

人材確保と育成が拠点運営の主要課題

拠点運営上の雇用・労働面での課題としては、「人材の確保」が最多でした。

過去1年間で現地従業員が増加したとの回答は30.2％と、減少したとの回答12.1％を上回りました。
今後の予定では4割強が増加を見込んでいます。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

日本人駐在員の人数は微増、役割の明確化が課題

日本人駐在員の派遣状況については、「増加」・「横ばい」と回答した企業は87.8％でした。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

駐在員の適正配置とその役割の明確化が今後の焦点となります。
現地人材との役割分担や協働体制の見直しが、グローバル人事体制の整備に不可欠です。

調査詳細

調査対象

在アフリカの日系企業、原則、日本側出資比率10％以上の現地法人、日本企業の支店・駐在員事務所

調査時期

2024年（令和6年） 9月4日～9月24日

回収状況

223社（20カ国）（注）調査対象企業数267社（21カ国）

概要

配信元：独立行政法人日本貿易振興機構

公開日：2024/12

ページ：53

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