2024年度 海外進出日系企業実態調査（中南米編）

紹介

2024年12月、「海外進出日系企業実態調査（中南米編）」の結果が発表されました。

中南米市場への関心が高まるなか、2024年に実施した調査では、日系企業の中南米進出と今後の事業方針、人材面での課題が浮き彫りになりました。

本記事では、事業拡大の兆しとともに、グローバル人事・育成担当者が把握すべき人材確保・育成の現状と対応策を紹介します。

ポイント

ポイント①：今後1～2年の事業拡大を見据える企業が約半数

中南米に進出している日系企業のうち、今後1～2年の事業方針として「拡大」と回答した企業は52.1％にのぼりました。

これにより、全体の約半数が成長戦略を描いていることが明らかになりました。
一方で、「横ばい」とした企業は43.4％、「縮小」はわずか3.2％にとどまっており、中南米全体における日本企業の成長意欲の高さがうかがえます。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

ポイント②：課題は「人材の採用・定着」　現地人材の育成がカギに

日系企業が中南米で事業を展開するうえで、5割弱が人材不足の課題に直面しています。中でもメキシコとブラジルではその傾向が顕著でした。

上級管理職、IT人材、専門技術職など、さまざまな分野での人材確保が課題となっています。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

ポイント③：採用・育成・定着に向けた具体的な取り組み

人材の採用と定着に向けた具体策としては、給与および福利厚生の向上、人材育成制度の充実化、人事制度の見直し、などが挙げられます。

給与や福利厚生の向上のようなコストのかかる取り組み以外にも、採用時の工夫でミスマッチを回避したり、コミュニケーションの向上を意識しているといった声もありました。

事業拡大を進めるには、人材確保と育成が大きな鍵を握ります。
現地に即した柔軟なマネジメントと、日本本社との連携強化の両立が求められます。

調査詳細

調査の目的

中南米における日系企業活動の経営状況、現地のビジネス環境の変化を把握し、日本企業の海外事業戦略立案や当該国のビジネス環境改善を促す提言などに資する情報提供を目的とする。

調査対象

中南米7カ国に進出する日系企業（日本側による直接、間接の出資比率が10%以上の企業）

調査時期

2024年（令和6年） 8月20日～9月27日

回収状況

723社に回答を依頼し377社より回答を得た。回答率は52.1%

概要

配信元：独立行政法人日本貿易振興機構

公開日：2024/12

ページ：53

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