2024年度 海外進出日系企業実態調査（中東編）

紹介

2024年度 海外進出日系企業実態調査（中東編）が実施されました。

中東地域における日系企業の活動は、地政学的な不安定さや制度変更リスクなど、多くの困難に直面しながらも堅調に推移しています。

本調査では、営業利益の黒字率が過去最高を記録した一方で、人件費の高騰や競争環境の激化といった課題も明らかになりました。

グローバル人事・育成担当者にとっては、こうした環境変化を読み解きながら、人材確保・育成・定着に直結する判断とアクションが求められています。

ポイント①：黒字企業は過去最高も、人件費や競争の激化が成長を圧迫

ポイント②：海外ビジネスの拡大に伴い、日本人駐在員を含む人材戦略の見直しが進む

今後1～2年の事業方針について、「拡大」と回答した企業は49.7％にのぼり、中東地域における日系企業の成長意欲が引き続き高いことが明らかになっています。
現地ニーズに応じて事業を積極的に展開しようとする企業が多く、販売機能やサービス強化への注力がうかがえます。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

このような動きに合わせて、人材面でも再構築の動きが見られます。
とくに日本人駐在員については、「過去1年間」と比較して「今後の予定」において「減少」とする企業の割合が減少し、「横ばい」とする企業が増加、「増加予定」とする企業も依然として一定数存在しています。
こうした傾向からも、海外駐在員が引き続き重要な役割を担っていることがうかがえます。

現地事業の成長を支える人材として、文化理解・マネジメント力・課題解決力を備えた駐在員の計画的な育成が、グローバル事業の成否を左右するカギとなるでしょう。

ポイント③：報酬制度と育成戦略の連携がカギ

「人件費の高騰」が中東全体の課題として最も多く挙げられました。

今期の基本給のベースアップ率は中東平均で16.3％、トルコでは65.7％という高水準を記録しており、人材確保に向けた報酬競争は激化しています。

また、多くの企業が現地市場の変化に対応するため、現地従業員向けの育成投資やキャリアパスの整備に踏み出しており、人材定着に向けた仕組みの再構築が求められています。

特に採用・報酬・育成を横断的に設計するタレントマネジメントの視点が今後さらに重要になるでしょう。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

調査期間

2024年09月04日～09月24日

調査対象

中東10カ国に拠点を有する日系企業

調査方法

オンライン

概要

配信元：独立行政法人日本貿易振興機構

公開日：2024/12/18

ページ：58

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