「女性海外駐在員」の他社実態とは？

紹介

この度、日系海外子会社 221 社を対象に「女性海外駐在員」に関する調査が実施されました。
日本は世界的に見てジェンダーギャップが大きく、企業においても女性活躍推進は大きな課題と言われています。

本記事では同調査結果をもとに、女性海外駐在員の実態とその課題をご紹介します。
人事部や海外事業部の方は、グローバル人材採用の参考記事としてお役立てください。

ポイント①

回答企業のうち 19％の企業(海外子会社)で駐在員として女性が赴任しているという結果になりました。業種別では、製造業の 13％、非製造業の 26％で女性が駐在員として赴任しています。

親会社である日本本社における女性活躍推進の取り組みの有無を尋ねたところ、77％が「行っている」と回答しましたが、女性駐在員の派遣の有無との相関関係は見られませんでした。また、海外拠点内でも女性活躍推進の取り組みを行っている企業は 41％にとどまる結果となりました。

画像引用：株式会社ジェイエイシーリクルートメント

ポイント②

男女問わず海外駐在員の派遣について、現状で企業が課題視していることを聞いたところ、「海外駐在に適した資質を持つ人が少ない（26％）」「社内に海外駐在希望者が少ない（25％）」が上位を占め、駐在の条件よりも駐在員の候補となる人材について課題を抱えていることがわかりました。

また、海外駐在員の派遣に関してさまざまな課題を感じている一方で、海外駐在員の派遣に関する「現状と方針を変える予定はない」としている企業が全体の約３割を占めます。

画像引用：株式会社ジェイエイシーリクルートメント

ポイント③

同調査結果より、海外駐在員としての女性の起用はまだあまり進んでいないことが判明しました。安全上の配慮やライフイベントとの兼ね合いなどを理由に、女性が駐在員として海外に派遣されるケースは限定的となっています。

一方で、相対的に女性は海外志向が強く、高い意欲を持って業務にあたっていることが判明、多くの企業で駐在員候補となる人材不足を課題とする中で、意欲ある女性の起用が解決策となることが推察できる結果となりました。

さらに「本人の強い意志」「家族の理解・協力」によって女性の海外駐在が実現しているケースが多く、積極的に促進している企業は限定的であることもわかりました。女性の意思や環境に頼るのではなく、企業の積極的な支援や、以前からある男性向け制度・規程の見直しが女性海外駐在の活躍推進において重要であると言えるでしょう。