人事部が選んだ「人的資本経営会社ランキング2024」

紹介

企業の人事・教育担当者を対象に、人的資本経営が進んでいると感じる企業名とその理由について、調査が実施されました。

ランキングの結果によると、海外事業を幅広く展開する企業の「人的資本経営」が特に注目されていることが伺えます。

本記事では、同調査の結果を基に、人的資本経営に取り組む企業のランキングとその要因についてご紹介します。
人事部や海外事業部の方は、グローバル人材育成の参考記事としてお役立てください。

ポイント①

同調査では、「人的資本経営が進んでいると感じる日本企業」を尋ねたところ、自由記述により197人から回答を得られ、日本企業として60社の会社名があがりました。
1位から10位までの企業名と主な選出理由は下記のとおりです。

画像引用：産業能率大学総合研究所

ポイント②

同率1位の3社について、選出理由は以下の通りとなります。

サントリーホールディングス株式会社は、「人」が、経営の重要な基盤であるという「人本主義」を掲げ、社員の成長を支援するために、個別対応のキャリア開発や、多様な人材育成プログラムを提供しています。人的資本を企業戦略と連携させ、具体的なプログラムと取り組みを詳細に説明している点が人事担当者から評価されています。

トヨタ自動車株式会社は、物価高が続く中、2024年の春闘で若手社員の処遇改善を目的に4年連続で満額回答を実施するなど、時代の変化に応じた待遇改善が高く評価されています。さらに、日本を代表するグローバル企業として、人的資本への意識の高さや投資額の大きさも選出の理由として挙げられました。

株式会社ファーストリテイリングは、2023年に国内従業員の年収を最大約40%引き上げたことで大きな反響を呼び、今回の調査でも賃上げに関する取り組みが選出理由として挙げられました。同社の取り組みが社員の働きがいや業績向上に好影響を与えていると人事担当者に認識されています。