外国人材の離職を防ぐ、関係づくりの秘訣とは?
トレンド
グローバル人材育成ニュース
今話題の「グローバル×人事関連」情報をお届け
株式会社イトーキは海外人材の採用と定着に向けた新制度を導入し、グローバル人材戦略を本格化しています。
130年の歴史を持つオフィス家具メーカーが、多様性を重視した人的資本強化にどう取り組いんでいるのでしょうか。
本記事では同社の人事戦略おける取組について具体例と共に紹介します。
人事部や海外事業部の方は人材採用の参考記事としてお役立てください。
同社が掲げる中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の重点戦略の一つが人的資本戦略です。「社員1人1人の主体的かつ能動的な『創意と工夫』を啓発する」ことを目標にしています。
さらに、人事制度の変革におけるテーマとして、「Professional:事業の継続的な成長を生み出す専門性を強化する」、「Retention:貢献意欲の高い人財がイキイキと働き続けられる」、「Pay for Performance:成果を生み出す人財に処遇する」の3つを設定しています。
現在働く社員の目標であり、新たに採用する人材の指標でもあります。人的資本を高めることが経営目標達成につながると考え、その実現のために人事制度にさらに力を入れていく方針です。
「Professional:事業の継続的な成長を生み出す専門性を強化する」というテーマでは、より高度な専門性を有する人材の確保が非常に重要になってきます。
しかし、昨今理系人材を中心に新卒採用が難航、特に機械・電気・情報系の3分野を専攻する人材は国内での確保が難しくなってきています。
そこで同社は2年前からはベトナムのハノイ工科大学生の採用の取り組みを進めており、同大学で行われたジョブフェアにて計11名の学生を採用しています。
2023年秋のジョブフェアには同社社長の湊氏も参加、大学との関係は一段と密になっており、2023年12月にはパートナーシップ締結に向けた確認書に調印しました。2024年4月にはインターンシッププログラムに関する契約も締結し、7月からは10人の学生を迎え入れ、滋賀県とも連携してインターンシップを実施しました。
今後さらに海外人材が増えてくると想定される中で、ポイントになってくるテーマが「Retention:貢献意欲の高い人財がイキイキと働き続けられる」です。
そこで、海外人材の定着のために新設したのが「海外採用者日本勤務制度」、赴任前後すべてのフェーズで支援、日本渡航にかかる諸費用や宿泊費用、一時帰国費用などを支給します。
さらに、諸手続のための休暇や、一時帰国の際の特別休暇を付与します。
あわせて「海外マイプレイス勤務制度」も導入、これにより勤務地を日本に限定する必要がなくなるため、すべての社員が海外でワーケーションが可能になりました。
同社はダイバーシティ&インクルージョンを積極的に推進しており、2024年からはさらに進化させるべく、ダイバーシティ エクイティ&インクルージョンを掲げています。
日本人だけでなく、海外人材にとっても公正な仕組み、処遇にしていく必要があると考えています。
2024年7月には、滋賀県との間で高度外国人材の獲得・定着に向けた相互連携に関する覚書を提携、インターンシッププログラムでは、まずは海外人材に日本で暮らすこと、働くことの良さを知ってもらうことを一番の目的にしています。
海外人材の採用や定着に関する成功事例やノウハウを蓄積し、これから海外人材受け入れを始めようとしている他社にも広く共有していきたいと考えています。
配信元:日本人材ニュース
公開日:2024/09/20
次の記事
無料トライアルご希望の方、お見積もりはこちらからお問い合わせください