外国人材の離職を防ぐ、関係づくりの秘訣とは？

紹介

「2023年あたりから、各支店から上がる外国人材採用の問い合わせ内容が変わってきている」と尼崎信用金庫国際部部長である鵜川圭太郎さんは話します。

中小企業が多く集積する尼崎市に本店を置く同信金、国際部に集まる相談内容はどのように変化しているのでしょうか。

本記事では尼崎市の中小企業における外国人材採用における取組を具体例と共に紹介します。
人事部や海外事業部の方は人材採用の参考記事としてお役立てください。

ポイント

ポイント➀

同信金に寄せられる相談は、かつては「外国人材の採用」に関する相談が多く、現在は「外国人材定着」に関する相談が多くなってきたといいます。
外国人材の定着のために重要な取り組みとはどのようなものなのでしょうか。

1945年創業の福本鉄工所。従業員は2024年6月現在でパートを含めて18人、そのうち外国人が4人で、全員がミャンマー人です。人材不足に悩まされていた同社は、外国人材、特にミャンマー人の採用を同信金から勧められました。そこで、福本社長、妻の欣子さん、長女の七重さんの3人によるオンライン面接を経て、経験や専門性だけでなく性格や真面目さを重視しして2名のミャンマー人の採用を決定しました。

内定通知後は、日本で働くための手続きに約6カ月、その間、七重さんを中心にオンラインで定期的に内定者と連絡を取り合い関係を築きました。さらに来日後も毎日の生活や仕事の悩みを手厚くサポートしました。仕事だけでなく、日本語を教えたり、一緒にレストランに行ったり、仕事以外の悩みを聞いてあげたりと、仕事以外の時間もともに過ごし、信頼関係を築いてきました。

ポイント②

来日6年目になる2人の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」と呼ばれるもので、転職は自由です。2人は転職を検討する事もありましたが、七重さんへ給料の相談をし、2人の勤務態度やすでに会社にとって欠かせない人材になっていたことが評価され給料のベースアップが実現しました。
同業他社が貴重な外国人材の退職に悩まされる現状を知るたび、当時の判断は正しかったと振り返るそうです。本人が退職の意思を決定する前に対処する事が重要であり、そのためには、日頃から何でも話し合える関係性を築いておくことが、人材定着を考えるうえでとても大切であると言えるでしょう。

ミャンマー人のソーさんはお付き合いをしている彼女がミャンマーにおり、母国の政治・経済の混迷、就職難を危惧し、彼女を日本に連れてきて結婚したいと感じており、七重さんに相談していました。社長を含め検討した結果、七重さんの妊娠に伴い事務アルバイトが必要であった事、さらにソーさんの健康面を考えて、彼女を採用する事はメリットが大きいと考え採用を決定しました。
もう一人のミャンマー人従業員ジン君も京都の会社に勤める彼女がおり、ソーさんのように結婚して一緒に生活したいと考えていました。彼女のモンさんは3D CADのエンジニアで、当時の会社のニーズにマッチしたため採用に至ったそうです。

ポイント③

外国人従業員の家族や身内を日本に呼んで一緒に雇用することで雇用が安定化するのは、地方企業や中小企業を中心に最近よく見られる傾向です。

賃金面では大手企業や首都圏のほうが魅力ですが、首都圏では2人以上で住めるような物件の家賃を会社が負担するのは難しく、また特別なルールを設けることが難しい大手企業では実行しにくい状況です。

外国人人材にとっては自分が働いている職場なので安心して身内を呼ぶことが出来、さらに家族等と暮らす事で精神的安定が生まれます。また、会社への感謝と定着率向上も期待できます。

仕事以外でも会社の人とつながることは、日本人同士では敬遠されがちです。しかし、外国人材にとっては、孤独が軽減され、大切にされていると感じ、日本社会に溶け込むきっかけになります。
こういった関係があるからこそ、賃金格差での転職を防ぎ、母国の身内などさらなる従業員を確保し、会社自体にも相乗効果をもたらす結果を残しています。

中小企業だからこそできる外国人材の離職を防ぐ方法は、日本人従業員の離職を防ぎ定着率を高める方法にも通じるところがあるかもしれません。