「外国人労働者の離職率は高い」は固定概念？外国人材離職率の実態とは

紹介

高度外国人材を主な対象とした、外国人材の離職率に関する調査が実施されました。
さらなる人口減少が予想される現在、日本にとって外国人材の力は労働力だけでなく、内需や納税の面においても重要です。

そこで気になるのがその離職率、「外国人材はすぐに退職する」という世間のイメージは本当なのでしょうか。

本記事では同調査の結果を基に外国人材の離職率の実態について、ポイントをご紹介します。
人事部や海外事業部の方は、グローバル人材採用の参考記事としてお役立てください。

ポイント

日本の労働者全体の1年以内の離職率は厚生労働省のデータで約30％とされていますが、6ヶ月以内のデータは公表されていません。

そのためAIを利用して、Web上で公表されている一般的な労働市場のデータで予測したところ、6ヵ月以内の離職率は8％〜9％となりました。さらに、就職・転職情報サイトNINJAを利用して企業に就職した外国人材の離職率は、2024年度で1.8％ということがわかりました。
この結果、6ヵ月以内の早期離職については、「外国人材はすぐに退職する」の噂や固定観念は正しくないということが証明されました。

この結果は、外国人材が在留資格によって日本での就労に制限があることが一番大きな要因と予測されますが、その要因を踏まえても転職が自由にできる高度外国人材の離職率は低く、長期にわたり採用された企業に貢献することが期待できます。

画像引用：株式会社グローバルパワー

ポイント②

次に企業からの内定に対する辞退率についても、外国人材と一般の数値を比較してみました。
新卒の内定辞退率について、株式会社リクルート就職みらい研究所が公表する一般の数値が6割を超えているのに対して、外国人材の内定辞退率は1割程度となりました。

内定辞退率は、内定承諾前からの辞退であるため、売り手市場では一般的に６割を超える大きな数値になるのに対して、そもそも多くの内定を得られることが難しい外国人材の内定辞退率は１１.４％と低い結果となっています。

画像引用：株式会社グローバルパワー

ポイント③

調査詳細

調査の目的

外国人材の離職率の実態を把握し、外国人が継続して住みたいと思える環境整備の参考とする事

調査対象

NINJA会員の内、履歴書を公開してスカウト受信OKとしているアクティブユーザー41,619名
※約8割が高度外国人材、もしくはその予備軍

調査方法

調査対象人材に対して、実際に企業に入社が決定した者の半年以内の離職率と内定辞退率を集計し、日本全体の労働市場で公表されている数値と比較

概要

配信元：株式会社グローバルパワー

公開日：2024/9/18

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