「海外に選ばれる日本」への第一歩とは

紹介

2024年5月15日に日本政府観光局が発表した2024年4月の訪日外国人数は、2019年同月比4%増の304万2900人。
2024年1月～4月の累計は1160万1200人となり、円安効果もあり、過去最高であった2019年を超えるだろうと予想されています。

日本を訪れる外国人を企業の人材として、さらに地域住民として受け入れる取り組みが広がっています。

本記事では国籍や文化の違いにとらわれず、一個人として外国人と共生するための取組を具体例と共に紹介します。
人事部や海外事業部の方は人材採用の参考記事としてお役立てください。

ポイント

ポイント➀

昨今頻繁に取り沙汰される外国人観光客のマナーの問題、清水寺では手水舎に直接手を突っ込む、境内に上がる際脱いだ靴が散乱している等の外国人観光客の様子が話題となりました。

このような状況の要因の一つとして、観光地においてマナーやルールを案内をする人材が不足している事が挙げられます。
文化の異なる人間同士だからこそ、コミュニケーションが重要であり、十分に説明する事で相互理解が深まります。
これは外国人の観光客だけでなく、外国人従業員に対しても非常に重要なポイントだと言えるでしょう。

ポイント②

福井市清明公民館では近年、外国人在住者の増加に伴い、清明国際交流クラブを立ち上げました。
中心メンバーの1人池尾恵子さんは「お互いを知ることが多文化共生の第一歩、外国人の方々を働く人材としてだけでなく、住民として迎え入れたい。そうする事で高齢化していくこの地域に活気が生まれ、普段から地震などの有事に備えることにもなる」と語ります。

ミャンマーに120人の社員を抱える株式会社キャピタルナレッジ。
コロナやクーデター等の影響による企業の事業縮小さらには撤退への心配が増える昨今、同社はオンラインにて事業継続の意思を直接現地社員に伝える事で安心感を共有、さらにインフレの進行により生活が厳しくなっている社員のために給与の増額を実施しました。
これらの取組により現地社員のモチベーション向上を実現、事業を継続することができました。

「何度か訪れた難局時に直接ミャンマーの社員と対話をし、お互いの考えを理解できたことが厳しい環境のミャンマーでのキーポイントだった」と同社新谷社長は語ります。