「外国人材と共に働く日本人意識調査」企業に求められる対策とは
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参考となる統計調査をご紹介
2024年第4四半期(10〜12月期)における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果が発表されました。
企業の雇用意欲は前四半期と比べてどのように変化しているのでしょうか。
本記事では同調査結果を基に企業の雇用計画の実態について紹介します。
人事部や海外事業部の方は、グローバル人材採用の参考記事としてお役立てください。
2024年10〜12月において、勤め先の雇用計画は、前四半期(7〜9月)と比べてどのような変化があるかを質問したところ、季節調整後の純雇用予測は12%増で、前四半期比0ポイント、前年同期比では1ポイント増の結果となりました。
※純雇用予測とは、調査結果のうち「増員する」(29%)と回答した企業数の割合から、「減員する」(15%)と回答した企業数の割合を引き、季節調整値(季節的な要因除去した値)をかけた値(12%)です。
画像引用:HRzine
純雇用予測は、42ヵ国・地域のうち、すべての国・地域がプラスと回答しました。日本の雇用意欲は、前四半期比0ポイントとなり、堅調な結果となりました。
画像引用:HRzine
日本国内の業種別調査では、調査対象の9業種中、7業種で増員予定となっています。最も活発な雇用活動が期待されるのは、「情報技術(IT)」で、前四半期比12ポイント増の純雇用予測35%となりました。
日本国内の組織規模別調査では、従業員数10人未満を除く、5つの組織規模で増員予定となっています。最も高いのは、従業員数1000〜4999人の組織で、前四半期比0ポイントの純雇用予測25%となりました。
画像引用:HRzine
2024年第4四半期(10〜12月期)における企業の雇用計画の把握
東京・大阪・名古屋の次の9業種における企業など
ヘルスケア/ライフサイエンス、情報技術(IT)、金融/不動産、運輸・物流/自動車、素材/資本財、エネルギー/公益事業、一般消費財/サービス、通信サービス、その他
2024年7月1日~31日
配信元:HRzine
公開日:2024/9/10
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