外国人材が長く働きたい会社とは？企業に求められる環境づくりと制度の活用

紹介

世界16カ国、計180人の外国人が働いている新日本ビルサービス。

埼玉を中心に千葉や東京、神奈川にて、ビルメンテナンス・商業施設運営代行・感染対策清掃などのファシリティに関する幅広いサービスを行う一方で、マルシェを通じた地域創生事業を行う会社です。

社員1475人のうち、外国人は180人。アジアだけでなく、アフリカや南米から30カ国以上の国籍の方々が働いています。

本記事では同社が取り組む外国人材受入体制の構築、外国人材育成、特定技能と技能実習の活用について紹介します。
人事部や海外事業部の方は人材採用の参考記事としてお役立てください。

ポイント

ポイント➀

10年ほど前までは日本語能力が比較的高い中国人が多く在籍していた同社、しかし2015年頃から人員不足が深刻化したことをきっかけに、英語が話せる人材を活用し、日本語力が十分でない人材でも仕事が可能な体制を構築したところ、ベトナム人留学生やフィリピン人など、多くのアルバイト生を採用することができるようになりました。

一方、アルバイト留学生の転職傾向、遅刻や無断欠勤、就労週28時間ルール等の問題に直面、これらを解決すべく2017年頃から技能実習生の採用を始めました。

ポイント②

業界内ではデジタル変革も進んでおり、ロボットによる自動清掃が増えています。しかし、高級ホテルのベッドメイクやトイレ清掃など、どうしても機械では代用できない作業も残っています。そのため、日本人従業員の確保が厳しい現在、今後もますます外国人材の重要性が増しているのです。

外国人材確保において重要となるのは、日本人と同等の待遇を提供する事、働きやすく成長を実感できる環境を整えることです。これらの取り組みを続けてきた同社では、現在正社員に登用され着実にキャリアをアップを進める外国人材が活躍しています。

日本では、技術・人文知識・国際業務などの就労ビザを持つ外国人は「優秀な人材」、特定技能ビザを持つ外国人は「その専門分野の技術を持っている」と自動的に見なされがちです。一方で、技能実習生は「日本語が不十分で問題を起しやすい」というイメージが一般的です。しかし、これらの区分はあくまでビザの種類に過ぎず、実際の人材の質の指標ではありません。

ポイント③

これまで技能実習制度としての活用は最大5年間に限られ、育てた人材が活躍できるようになっても帰国しなければならないという制約がありました。しかし、2019年4月に新設された特定技能制度では、技能実習生として3年間を修了すれば、同じ職種であれば特定技能生へとビザの資格切り替えが可能で、5年間の就労が認められます。基準を満たせばさらに5年の延長も可能です。

キャリアアップの可能性があることは、新たに外国人材を採用する際にも魅力となり、より優秀な人材がその企業に応募してくるようになります。そういった機会がある環境は、企業と外国人、双方にメリットがある仕組みとなりえます。

転職が自由な高度人材は、企業への思い入れが薄い場合、優秀な人ほどより良い待遇を求めて転職する傾向にありますが、技能実習生から叩き上げで管理者まで育った人材は、転職が自由なビザを取得した後でも、自らの意思で企業を選ぶなど帰属意識が高いため、組織の中核を担う人材となり得るでしょう。