中外製薬が人事制度を大幅刷新、自ら考え実行できる人財とは

紹介

中外製薬は一般社員へのジョブ型雇用の導入や実質的な定年廃止を盛り込んだ「新人事制度」を25年1月から導入すると発表しました。

本記事では、同社の大幅な人事制度の刷新について具体例を交えてご紹介します。
人事部や海外事業部の方は、参考記事としてお役立てください。

ポイント

ポイント①

同社の新人事制度では、幹部社員に導入済みのジョブ型雇用を一般社員に拡充します。
若手社員にとっては、自らが担う職務の明確化とメリハリの利いた評価と報酬を得ることが可能となり、一般社員にとって、適所適材と新陳代謝の促進なども期待されます。

今回のジョブ型導入に伴い本社は、高度専門人材の活躍促進のためにプロフェッショナルポジションを拡充、高度専門人財のポジションを公開することで、社員自らが「手上げ」によるポスティングの機会を提供し、社員の複線的なキャリアパスの設計を促進するとしました。

ポイント②

さらに同社は実質的な定年の廃止を打ち出しました。
いままでの制度では、60歳まで正社員として働く社員と、シニア社員として65歳まで働く2ルートがありましたが、新人事制度ではシニア社員制度を廃止し、ジョブ型で65歳まで働くことが可能となります。

また、雇用上限年齢も撤廃することにしており、健康状態や働く意思を鑑みて、会社側とマッチングできた場合に65歳以降も働ける環境を整えました。これにより年齢に関わらず担う職務に応じて正社員と同等の処遇を得ることができます。

このほか、「中外を卒業する時期」については「自ら判断」するとし、2026年から実施する方針も明らかにした。

ポイント③

奥田社長CEOは同社が求める人財について、「一番大事なキーワードは“自分で考えて、自分のキャリアをデザインして実行できる”ということ。これからは、まさに主体性をもっと発揮して欲しいということになる」と述べ、各種取り組みを通じて「TOP I 2030」の達成に向けて邁進する意思を強調しました。

また同社は、社員自らが“来たくなる”オフィスを作ろうという考えから、本社オフィスをリニューアルし、社員のコミュニケーションを目指す「カフェKOM」を設置しました。
奥田社長CEOは「患者さんのためにという同じ思いを持った仲間が、同じ場所に集い、横、縦、斜めの繋がりを強めて、その繋がりがイノベーションを起こす土台になると信じている」と語ります。