「外国人材と共に働く日本人意識調査」企業に求められる対策とは
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海外事業・人事戦略やグローバル人材育成に
参考となる統計調査をご紹介
㈱タナベコンサルティンググループが行った「海外事業に関する企業アンケート調査」の結果が発表されました。
海外事業について約8割の企業が「展開している・取り組みたい」と前向きに回答、海外事業が企業の成長の柱となっていることが明らかになりました。
本記事では同調査結果を基に、海外事業における重要なテーマや課題についてそのポイントを紹介します。
人事部や海外事業部の方は、グローバル人材採用の参考記事としてお役立てください。
海外事業における重点テーマとして約3割の企業が「海外市場開拓」を挙げており、さらなる成長のカギは新たな海外市場への挑戦にあると考えられています。
進出・拡大を検討もしくは進めている国・地域は、ASEANが約半数と最多で、次いで中国・アメリカ・インドと続きます。
一方で、海外事業の課題として約2割の企業が「グローバル人材の確保」を挙げており、事業を推進できる人材の確保・育成が課題となっています。
画像引用:Dellows News
円安のプラス面として約3割が「為替差益の増加(円)」を、マイナス面として約4割が「原材料/燃料費高騰によるコスト増加」を挙げました。
また、円安は新規進出・拡大の障害や、海外事業の縮小・撤退を検討する直接的な要因とはなっていない傾向が明らかとなりました。
画像引用:Dellows News
海外事業の加速にはグローバル人材・専門人材の確保・育成が重要であり、限られた内部リソースを最適化し、適切な外部リソースへの投資も必要だと指摘しています。
また、日本企業の約70%が先行きを「さほど良くない」と回答する中、海外事業は更なる成長を加速させるためのトリガーになると述べています。
配信元:Dellows News
公開日:2024/5/21
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