日本で働きたい外国人材が減少、外国人材の就労意欲の実態とは

株式会社マイナビグローバルはこの度「日本在留外国人の日本での就労意欲・特定技能に関する調査結果」を発表しました。

本記事では同調査結果を基に外国人材の就労意欲、働きたい理由と働きたくない理由についてポイントを紹介します。

人事部や海外事業部の方は、グローバル人材採用の参考記事としてお役立てください。

日本に在留する外国人材の91.0%が引き続き日本での就労を希望していますが、これは2022年の調査より5.8pt減少する結果となりました。

働きたくない理由のトップは円安（38.5%）、次に労働環境（30.8%）と続きます。円安により自国通貨に換算した際の収入の目減りが意欲低下の最大の要因となっている可能性があります。

今後も日本での就労を希望するベトナム人材は85.9%と昨年より12.1pt減少、一方でインドネシア人材は94.4%、ミャンマー人材は97.0%と国籍によって差が出る結果となりました。

特定技能2号の対象職種追加の認知度は76.8%、特定技能2号で働きたい理由は「永住できる可能性がある（44.0%）」「家族帯同（41.8%）」「在留期限（40.7%）」となりました。日本で家族と生活することを望んでいる外国人材が多いことがわかります。

調査の結果から外国人材が賃金以外の理由で日本での就労に魅力を感じていることが伺えます。受け入れ企業は給与などの待遇改善だけでなく、外国人材との共生を図る職場づくりの必要性も迫られていると言えるでしょう。