2023年度 アジア大洋州地域における 日系企業の地域統括機能調査報告書

紹介

ジェトロ・シンガポール、バンコク、クアラルンプール、ニューデリーは、2023年10月～11月、各地に進出する日系企業を対象に地域統括機能に関するアンケート調査を実施しました。

本調査を通じて、地域統括機能担当者や今後設置を検討する企業はその実態を把握することが可能です。

本記事ではそのポイントについて解説します、地域統括機能設置判断、運営の指標としてご利用下さい。

ポイント

ポイント①

地域統括拠点の業務に関わる日本人駐在員の数は「1-5人」とする割合が最大で、シンガポールは規模が大きく「11人以上」とする回答が2割という結果になりました。

一方地元採用の従業員数は、シンガポールにおいては「11-50人」とする比率が29.9％と高く、「101人以上」も10社に上り、他国と比較して拠点の規模が大きいことがわかります。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

ポイント②

域内グループ企業に提供している地域統括業務については、シンガポールでは「経営企画」と「金融・財務・為替・経理」がともに60.9％と最も多い結果なりました。

一方タイでは「金融・財務・為替・経理」と「人事・労務管理・人材育成」がともに52.4％と最大となりました。

また、地域統括機能の設置先が抱える懸念点として、いずれの国も「人件費の上昇」を最も大きな割合で挙げました。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

ポイント③

今後5年程度の地域統括機能の方向性について、シンガポールでは「現状維持」、タイでは「強化を検討」との回答が最多となりました。

地域統括機能を強化/検討すると回答した企業が、新たに対象とする業務は、各国共通して「販売・マーケティング」が最多、シンガポールでは「金融・財務・為替・経理」「人事・労務管理・人材育成」などの機能が幅広く挙げられています。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

調査詳細

調査の目的

アジア大洋州地域における統括機能設置の実態を把握、調査結果をシンガポール、タイ、マレーシア、インドなどで地域統括機能を実際に担う経営者や実務担当者、さらには地域統括機能の設置を検討する企業に広く共有することで、その設置判断や運営の一助にしていただくことを目的とする。

調査対象

シンガポール、タイ、 マレーシア、 インドに進出する日系企業

調査時期

2023年 10月～11月

回収状況

以下表のとおり。

引用：独立行政法人日本貿易振興機構

概要

配信元：独立行政法人日本貿易振興機構

公開日：2024/3

ページ：45

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