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統計調査

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2024.03.21

「外国人材雇用に関する意識・実態調査」人材不足の解決策、外国人材雇用の実態とは

紹介

ヒューマンホールディングス株式会社は、企業で人事・採用業務に携わる1,000名を対象に「外国人材雇用に関する意識・実態調査」を実施しました。
近年深刻な課題となっている労働人口減少による人材不足、その解決策として期待されるているのが外国人材の雇用です。

本記事では当該調査の概要とポイントについて解説します。
日本企業の海外事業展開に関する戦略立案等における指標としてご利用いただけます。

ポイント

①「外国人材の雇用の有無」について質問したところ43.5%が雇用しており、区分については「技術・人文知識・国際業務在留資格保有者(29.2%)」が一番多く、次いで「技能実習生(21.7%)」「特定技能外国人(21.4%)」「高度専門職(16.1%)」「留学生アルバイト(11.7%)」の順となりました。また、「今後、外国人材の雇用意向あり」「外国人留学生の新卒採用意向あり」はいずれも5割を超える結果となりました。

画像引用:ヒューマンホールディングス株式会社

② 外国人材を雇用していると回答した435名にそのメリットを質問したところ、1位「人手不足の解消(30.8%)」、2位「優秀な人材の確保(25.3%)」、3位「若い人材確保(24.4%)という結果になりました。外国人材を雇用することで人手不足を解消するだけでなく、優秀な人材や若手人材の確保が可能となり、有益な人事・採用を実現している状況が伺えます。

画像引用:ヒューマンホールディングス株式会社

③「外国人材の雇用について、どのようなことに不安を感じるか」という質問に対しては、1位「コミュニケーションの難しさ」2位「職場の規則・ルール、風土への適応」3位「外国人材の日本語能力」という結果になりました。また、「外国人材の雇用で失敗しないために重要だと思うこと」は、1位「適正な賃金・労働時間を設定する」、2位「文化・習慣の違いを理解する」、3位「日本の生活に適応できるようサポートする」という結果になりました。

画像引用:ヒューマンホールディングス株式会社

調査詳細

調査対象

全国/人事・労務・総務で人事・採用に携わる会社員 1000名

業種:農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援、医療、介護、サービス業

調査時期

2024年2月15日~2月19日

調査方法

インターネット調査
※調査結果の構成比は小数点以下を四捨五入して算出しているため、合計値は必ずしも100%とはなりません

概要

配信元:ヒューマンホールディングス株式会社

公開日:2024/2

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