海外赴任中の医療費、出産・子育サポート体制、物価・為替変動への対応は？

紹介

EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を調査した「第5回EYモビリティサーベイ」を発表しました。
海外赴任者の処遇のうち「海外赴任中の医療費、出産・子育てへのサポート体制、物価・為替変動への対応」について調査をしています。

本記事では、調査の概要とポイントをご紹介します。
日本企業の海外事業展開に関する戦略立案等における指標としてご利用いただけます。

ポイント

①海外赴任中の医療保険は赴任先国別に種類が異なります。歯科治療費など保険適用外の医療費については、その65%を何らかの形で会社が負担している事がわかります。課題として、保険料の引き上げ、海外物価高による現地医療費の高騰、受診医療の適切性の判断等が挙げられます。

画像引用：EY

②赴任者の出産・子育てに関する規程の見直しが必要と感じる企業の割合は58%という結果になりました。赴任者属性の多様化、女性赴任者の増加に伴い「出産費用・出産時の休暇の明文化」「男性育児休暇」「健康保険適用対象の不妊治療費の取扱」など出産・子育てに関連する様々なニーズが高まると考えられます。

画像引用：EY

③物価・為替変動への対応については、64%が2023年1月以降に対応を実施と回答しています。「為替レート、物価指数の見直し、期中改定」の他に「住宅手当・光熱費の補助増額」「臨時手当の支給」といった具体的費用の支給を行ったとの回答も寄せられ、昨今の世界的な物価上昇、円安傾向は、赴任者の生活にも影響を与えている様子が浮き彫りになりました。海外赴任者・赴任目的の多様化が進む中、日本企業の海外赴任者処遇制度も大きな見直しの時期に来ているのかもしれません。

画像引用：EY

調査対象

主に企業の人事・経理・経営企画系を中心とした管理系部門に属する280名（247社）

調査時期

2023年9月12日～23年10月13日

回収状況

回答者数：280名（有効回答数* ：247社）
*同一企業から複数名ご回答いただいた場合は、以下の基準により代表回答を選定
1. 本社と現地子会社－本社のご回答を優先
2. 人事系部署とそれ以外の部署からのご回答－人事系部署からのご回答を優先
3. 同一部署内で複数名のご回答－設問に対する有効回答数が多い方を優先