「外国人雇用状況」の届出状況まとめ

紹介

厚生労働省はこの度、令和５年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を取りまとめました。
外国人雇用状況の届出制度の届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者で、数値は令和５年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。
本記事では、調査結果の概要とポイントを紹介します。
日本企業の海外事業展開に関する戦略立案等における指標としてご利用いただけます。

ポイント

①外国人労働者数は 2,048,675 人で前年比 225,950 人増加し、届出が義務化された平成19年以降過去最高を更新しました。対前年増加率は 12.4 ％と前年の 5.5 ％から 6.9 ポイント上昇する結果となりました。さらに外国人を雇用する事業所数は 318,775 所で前年比 19,985 所増加、外国人労働者数と同様に届出義務化以降過去最高を更新しました。

画像引用：厚生労働省

③外国人労働者の国籍は、ベトナムが最も多く 518,364 人（外国人労働者数全体の25.3％）、次いで中国 397,918 人（同19.4％）、フィリピン 226,846 人（同11.1％）という結果になりました。

画像引用：厚生労働省

④在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が 595,904 人(前年比 115,955 人増)、次いで「技能実習」が 412,501 人(前年比 69,247 人増)、「資格外活動」が 352,581 人(前年比 21,671 人増)、「身分に基づく在留資格」が 615,934 人(前年比 20,727 人増)、一方「特定活動」は 71,676 人(前年比 1,687 人減)という結果になりました。