2023年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査

紹介

2023年度日本企業の海外事業展開に関するアンケートでは、中東やウクライナにおける紛争、円安と物価高、高まる分断リスクなど、国際ビジネスをめぐる環境が厳しさを増す困難な状況下で、日本企業の海外ビジネス戦略はどのように変化しているのかを調査しています。

2024年2月にその調査結果が発表されました。

日本企業の海外事業展開に関する戦略立案等における指標としてご利用いただけます。

ポイント

①海外拠点のビジネス拡大への意欲はやや上向き傾向にあります。今後3年程度の海外進出方針は、すでに海外拠点を持つ企業の47.4％が「さらに拡大を図る」と回答、前年（43.5％）からやや増加しました。海外拠点を持たない企業においては、「新たに進出したい」とする企業が約4割と横ばい、中小企業でより慎重な姿勢が見られる結果となりました。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

② 外国人材を雇用する企業の割合は51.4%と、前年（51.5%）から横ばい、常時雇用従業員数に占める外国人材の割合は、大企業に比べ、中小企業のほうが高い結果となりました。今後2～3年の外国人材の雇用方針では、「今後増やす/新たに雇用する」が全体で28.4%となり、今後、新たに海外進出や海外ビジネスの拡大を目指す企業は、外国人材の雇用にも意欲的であることがわかります。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

③ 人権デューディリジェンス（DD）を実施している企業は全体の約1割という結果になりました。中堅企業を除く大企業では前年比5.3ポイント増の52.5%となるも、全体として「実施する予定はない」の割合が上がっており、DDの浸透には課題があることがわかります。DDを実施している企業では、自社方針への準拠要請や調査・監査等を通して取引先に対しても取り組みを展開しています。