「外国人材と共に働く日本人意識調査」企業に求められる対策とは
統計調査
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参考となる統計調査をご紹介
人材コンサルティング会社ECA Internationalが、世界の駐在員の給与と福利厚生に関するランキングを発表しました。
同ランキングでは、140か国・地域の340社の企業の海外赴任者10,000人以上を対象に調査を実施し、2022年の「現金給与、福利厚生(家賃、インターナショナルスクール、光熱費など)、税金」の合計金額を米ドルにて比較しています。
人事部や海外事業部の方は、グローバル人材の人員配置等の参考記事としてお役立てください。
①世界ランキング1位は英国で平均金額は441,608米ドルとなりました。続いて2位は日本(370,183米ドル)、3位はインド、4位は中国、5位は香港(278,020米ドル)という結果になりました。
画像引用:ECA International
②香港は前年の8位から3位上昇し5位という結果になりました。ECAのアジア地域ディレクターであるリー・クエイン氏は「香港内だけでみると前年よりも金額は2%下がったが、他国の通貨が米ドルに対して弱くなっているためランキングの順位は上がった」と説明しています。また、日本においても国内だけでみると前年より金額が5%上昇していますが、円安により12%下落するという結果になっています。
③アジアのトップ10をみると1位は日本、2位はインド、3位は中国、4位は香港、5位は韓国、6位は台湾、7位はシンガポール、8位はフィリピン、9位はインドネシア、10位はベトナムという結果になりました。
画像引用:ECA International
公開日:2023/7/26
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