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統計調査

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2024.01.30

2023年度 海外進出日系企業実態調査(欧州編)

紹介

2023年度 海外進出日系企業実態調査(欧州編)は、西欧14カ国・中・東欧9カ国に進出する日系企業に対する、現地での活動実態に関するアンケート調査です。
2023年9月に実施した調査結果が発表されています。

欧州における日系企業活動の経営状況、現地のビジネス環境の変化を把握することで、海外事業戦略立案や当該国のビジネス環境改善立案等における指標としてご利用いただけます。

ポイント

① 2023年の営業利益を「黒字」と見通す割合は、欧州全体で69.4%となり、新型コロナ禍前の2019年の水準70.5%に接近する結果となりました。英国は71.4%となりコロナ前と同等に、 欧州の「赤字」の割合は14.1%と前年からさらに2.1ポイント減少、2019年の水準にほぼ戻る結果となりました。

画像引用:独立行政法人日本貿易振興機構

②人材不足の課題に直面している日系企業は全体で6割を超え、業種別では製造業が66.9%と非製造業を6.2ポイント上回りました。地域別では、中・東欧で製造・非製造業ともに西欧より高い結果となり、国別では、スロバキア、イタリア、ルーマニア、ハンガリーで約8割を超える高い割合となりました。

画像引用:独立行政法人日本貿易振興機構

③ 職種別に見ると、西欧では専門職種と一般管理職における人材不足の深刻度が高く、「とても深刻」「やや深刻」と回答した企業はそれぞれ63.5%、61.0%となりました。 人材採用・定着の対策として賃金面のベースアップ、インフレボーナスの支給、在宅勤務制度などが多くの企業で実施され、成果を上げていることが分かりました。

画像引用:独立行政法人日本貿易振興機構

調査詳細

調査の目的

海外に進出する日系企業活動の実態を把握し、その結果を我が国企業および政策担当者向けに幅広く提供することを目的とする

調査対象

ジェトロの海外事務所ネットワークを活用して抽出した西欧14カ国・中・東欧9カ国の日系企業
(日本側出資比率10%以上の法人。駐在員事務所、連絡事務所、現地で日本人が起業した法人は対象外)

調査時期

2023年9月1日~9月25日

回収状況

1,457社を対象にオンライン配布・回収によるアンケートを実施。830社より有効回答を得た。有効回答率57.0%。

引用:独立行政法人日本貿易振興機構

概要

配信元:独立行政法人日本貿易振興機構

公開日:2022/12/26

ページ:54

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