激化するDX人材獲得競争　外国人採用はその解決策となるのか

①システム開発のコンサルティング会社システムアイは事業拡大に伴い、高度なコンピュータ・スキルを持った人材の採用を積極的に行い、2019年当時約80名だった従業員は4年後の現在300名規模となり、外国人正社員はゼロから58名へと増加しました。その国籍は中国、ミャンマー、韓国、アメリカ、フィリピンなど、18カ国に及んでいます。同社社長の葛川敬祐さんは、海外の大学で専門領域をしっかり学んでいる人材はキャッチアップもスムーズだと語ります。

②同社は外国人社員を特別扱いするのではなく公平性を大切にし、手続き面や人事部門の英語化は進めるものの、業務面においては外国人社員と日本人社員を同等であると考えます。日本人社員による日本語教室や外国人社員による英語教室、部活動など、実践を重ねることで多様性を実現を進めています。業務面においては、外国人社員の存在により、ニッチな技術や最新技術に関わる生の情報を時差なく英語でキャッチ出来る事は大きなメリットです。ルールや制度によってではなく、自然な形で多様性が無理なく尊重され実現できていいる事こそが外国人採用によるよい変化と言えるでしょう。

③2020年のスタート時には求人サイトでの募集が主たる手段であり、すでに日本に住み日本語が話せる外国人が主なターゲットでした。一方2021年からは、日本語レベルが低い人にも門戸を開きエージェント活用とリファラル採用を進めています。DX人材をリスキリングによって育成する場合、現場が求める即戦力人材の人数をタイムリーに充足する事は困難だと言えるでしょう。日本に移住したものの日本語レベルが障壁となり本職つけない外国人エンジニアを受け入れる事は最も現実的な方法と言えます。同社は社員一人一人の適性を慎重に考慮しつつ、今後も外国人採用を積極的に進めていこうと考えています。

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