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海外駐在員による、住宅価格や言語環境などの生活の基盤ランキング2024、1位はUAEに
統計調査
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参考となる統計調査をご紹介
2024.01.24
2023年度 海外進出日系企業実態調査(アフリカ編)は、在アフリカの日系企業に対する、現地での活動実態に関するアンケート調査です。
2023年9月に実施した調査結果が発表されました。
アフリカにおける日系企業活動の経営状況、現地のビジネス環境の変化を把握することで、海外事業戦略立案や当該国のビジネス環境改善立案等における指標としてご利用いただけます。
①2023年の営業利益見込みについて58.4%が黒字と回答し前年比9.5ポイント増、2015年以降で最も高い結果となりましたが世界平均(63.4%)には届きませんでした。赤字は1.7ポイント減の21.9%、均衡は7.8ポイント減の19.7%という結果になりました。国別では南アは86.0%、エジプトは72.7%、ナイジェリアは63.2%が黒字と回答、モロッコ、ガーナでは、赤字の回答が多かい結果となりました。
画像引用:独立行政法人日本貿易振興機構
②日本人従業員人数について、過去1年間の変化では多くが横ばい(76.8%)ですが、減少(12.7%)が増加(10.5%)を上回る結果となりました。 今後の予定も同様の傾向を見て取れますが、増加(13.2%)が減少(11.4%)を上回る結果となりました。
画像引用:独立行政法人日本貿易振興機構
③一方、現地従業員人数は過去1年間で増加したとの回答は35.2%、減少の14.5%を大きく上回る結果となりました。今後の予定も4割強が増加を見込み、特にケニアでは7割を超え突出して高くなっています。今期の基本給ベースアップ率は「5~10%未満」が40.6%で最多、平均値は9.8%という結果になりました。 国別では、ガーナが22.8%で最も大きく、エジプト(21.1%)と2割を超えました。来期も5%以上のベースアップを見込む回答が75%を超えています。
画像引用:独立行政法人日本貿易振興機構
アフリカに進出する日系企業の経営状況、現地でのビジネス環境の変化などについて把握し、日本企業の海外事業戦略立案や関係機関の施策立案に資することを目的とする。
在アフリカの日系企業
(原則、日本側出資比率10%以上の現地法人、日本企業の支店・駐在員事務所)
2023年9月4日~9月27日
286社を対象にオンライン配布・回収によるアンケートを実施。235社より有効回答を得た。有効回答率82.2%
配信元:独立行政法人日本貿易振興機構
公開日:2023/12/21
ページ:54
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