2023年度 海外進出日系企業実態調査（中東編）

紹介

2023年度 海外進出日系企業実態調査（中東編）は、中東に進出する日系企業に対する、現地での活動実態に関するアンケート調査です。
2023年9月に実施した調査結果が発表されました。
中東における日系企業活動の経営状況、現地のビジネス環境の変化を把握することで、海外事業戦略立案や当該国のビジネス環境改善立案等における指標としてご利用いただけます。

ポイント

①2023年に黒字を見込む企業は調査開始以降最高の68.8％で世界平均を上回りました。前年比では12.1ポイント増、新型コロナ禍前の2019年比では16.5ポイント増という結果になり、赤字企業は前年に続き10％以下という結果になりました。全ての国で黒字の割合が前年に比べて増加し、トルコ、UAEでは75％以上の企業が黒字と回答となりました。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

②投資環境の魅力は「市場規模、成長性」が前年から7.7ポイント増の67.4%で最多の回答となり、次いで「対日感情が良い」が42.1％という結果になりました。「駐在員の生活環境」は前年から7.7ポイント減少しました。課題としては「人件費の高騰」が46.3%で最多の回答、「不動産賃料の高騰」が続きました。「突然の制度導入や変更」「法制度の未整備・不透明性」は、前年からはやや減少する結果となりました。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

③2023年10月のイスラエル・ハマス軍事衝突が発生、イスラエルに駐在員を派遣している日本企業約30社は10月15日時点で駐在員と家族の国外退避完了が確認されています。工場をはじめとして、日系企業のオペレーションは通常通りの運用となっています。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

調査詳細

調査の目的

中東に進出する日系企業の経営状況、現地でのビジネス環境の変化などについて把握し、日本企業の海外事業戦略立案や関係機関の施策立案に資することを目的とする。

調査対象

中東10カ国（アラブ首長国連邦/トルコ/サウジアラビア/イラン/ヨルダン/イスラエル/クウェート/カタール/バーレーン/オマーン）に拠点を有する日系企業

調査時期

2023年9月4日～9月27日

回収状況

260社を対象にオンライン配布・回収によるアンケートを実施。228社より有効回答を得た。有効回答率87.7％

概要

配信元：独立行政法人日本貿易振興機構

公開日：2023/12/21

ページ：61

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