グローバルな人材獲得競争、日本で仕事をすることの魅力とは

紹介

少子高齢化と生産年齢人口の減少が深刻化している日本において、外国人労働者の存在は人手不足解消の一つの手段として注目されています。
グローバルな人材獲得競争に勝ち抜くためには、海外求職者が日本の仕事に対してどのくらい関心が寄せているのかを把握することが重要です。

このたび、Indeed Hiring Labでは、Indeedの求人検索データおよび求人クリックデータを活用して、海外から日本国内の仕事への関心状況について調査・分析しました。
本記事では、調査結果のポイントと、日本企業の今後の課題についてご紹介します。人事部や海外事業部の方は、参考記事としてお役立てください。

ポイント

①厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ」によると、2022年時点で外国人労働者数は総計で約180万人と増加しており、内訳はベトナムが25.4%で最多、中国が21.2%で2位という結果になりました。米国出身者は2022年時点で全体の1.9%でパンデミック以降は横ばいまたは微減しています。パンデミック緩和後、求職者の海外への求人の関心は回復していますが、日本への関心は限定的です。外国人の労働供給を見込む上では、出身国による産業選択の傾向とその変化を考慮することが重要です。

②米国から日本への求人検索割合は2019年と比較すると2023年は56.5%も下がり、これは円安や賃金上昇率の鈍化などによって日本の人気が相対的に落ち込んだためと考えられます。一方、ベトナムと中国からの日本への関心は伸びおり、検索割合はベトナムで71.5%、中国で81.9%上昇しました。職種別の関心を分析すると、ベトナム出身者の関心のある職種が変化していることが注目されます。パンデミック前に関心の強かった製造・建設への関心は減少傾向にあり、事務・小売り・ソフトウェア開発への関心が高まっています。経済成長等によりナレッジワーカーの職種へ関心が徐々にシフトしており、米国や中国出身者が関心をもつ仕事と似通ってきていることを示唆しています。

③ベトナムや中国など日本の仕事に対する関心が増加している国もあり人材獲得に向けては期待が高まる一方で、ベトナム出身者が関心を寄せる職種が日本の強みである製造業からITなどに変化していることによって、採用のマッチングが難しくなる可能性があります。多くの国が人材不足に直面しおり、国際的な人材獲得競争が高まってきている昨今、企業が国際人材の獲得を目指すためには国際人材にとっての日本での仕事の魅力をよりアピールする必要があります。

配信元：日本の人事部
公開日：2023/12/11

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