「外国人材と共に働く日本人意識調査」企業に求められる対策とは
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参考となる統計調査をご紹介
2023年度 海外進出日系企業実態調査(ロシア編)は、ロシアに進出する日系企業に対する、現地での活動実態に関するアンケート調査です。
2023年9月に実施した調査結果が発表されました。
ロシアにおける日系企業活動の経営状況、現地のビジネス環境の変化を把握することで、海外事業戦略立案や当該国のビジネス環境改善立案等における指標としてご利用いただけます。
①2023年の在ロシア日系企業で「赤字」見込みは4.8ポイント増の54.8%となり、昨年の過去最高を更新、ウクライナ情勢を受け「事業停止状態となっているため」といったコメントが多くみられました。「黒字」の割合は前年比5.4ポイント減の30.1%。こちらも昨年の過去最低を更新しました。
画像引用:独立行政法人日本貿易振興機構
②ロシアを取り巻く外部環境による影響を受けながらも、面談や社内イベントの実施、賃上げ、柔軟に働くことのできる勤務環境を提供するなどして人材の定着を図る企業の様子が垣間見えます。
画像引用:独立行政法人日本貿易振興機構
③駐在員数の過去1年間の変化について、「減少」が最も多く53.4%を占めました、 一方で、今後の予定については「横ばい」(65.8%)が最も多く、現地従業員と同じく駐在員削減の動きは落ち着いたように見受けられます。
画像引用:独立行政法人日本貿易振興機構
ロシアに進出する日系企業の経営状況、現地でのビジネス環境の変化などについて把握し、日本企業の海外事業戦略立案や関係機関の施策立案に資することを目的とする。
在ロシア日系企業
(直接出資および間接出資を含めて、日本の親会社の出資比率が10%以上の企業、日本企業の支店が対象。)
2023年9月13~29日
110社を対象にオンライン配布・回収によるアンケートを実施。73社より有効回答を得た。有効回答率66.4%
配信元:独立行政法人日本貿易振興機構
公開日:2023/12/6
ページ:33
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