海外赴任帯同者に関する調査結果、赴任先での不妊治療の取り扱いは？

紹介

マーサージャパン株式会社は、海外赴任に帯同する配偶者への支援および不妊治療に関する実態調査の結果を発表しました。

コロナ禍を経て人々の就労に対する意識が大きく変化し、海外赴任者に関してもその家族も含めたウェルビーイングの重要性が再認識されています。
また、2022年4月に一般不妊治療や生殖補助医療が新たに健保適用となったことを受け、海外赴任者の不妊治療費用の取り扱いについての関心が高まっています。

本記事では、企業が海外赴任者の配偶者に対しどのような支援策を設けているのか、さらに不妊治療費への対応状況についての調査結果をご紹介します。

日本企業の海外事業展開に関する戦略立案等における指標としてご利用いただけます。

ポイント

➀自社社員が配偶者の海外赴任に帯同する際、キャリア継続のための配慮として「休職制度」を有していると回答した企業は37%、「再雇用制度」については30%という結果になりました。また、休職制度を有する場合その期間は51%の企業が「1年以上3年未満」と回答しました。

画像引用：マーサージャパン株式会社

②海外赴任に帯同する配偶者の就労について「認めている」「条件付きで認めている」と回答した企業は合わせて41%、「認めていない」と回答した企業は14%、31%の企業が「関与しない」と回答しました。一方、帯同する配偶者に対する支援策として「帯同前や帯同中の語学教育費補助」が81%で最も多く、「キャリアカウンセリングの実施」は3%、「任地での就職に関するアドバイスや就業先の斡旋」は2％、とキャリアに関わる支援策を有する企業はごく少数に限られる現状が明らかになりました。

画像引用：マーサージャパン株式会社

③赴任先で不妊治療を希望する場合に健保適用対象となる不妊治療費をどのように扱うかを聞いたところ、「すべて自己負担」を選択した企業が20%、「日本の健康保険の3割を超える部分を会社負担」が17%、「全て会社負担」が11%と、取り扱いが分かれる結果となりました。また、「その他」の詳細としては「グローバル医療保険を導入予定」、「国内健保の適用範囲について全て会社負担」などの様々な回答がみられました。