ジョブ型雇用に潜む落とし穴、日本企業に立ちはだかる壁とは

①ジョブ型導入に対して、企業は賃金コストの削減とグローバルで専門性の高い人材の獲得を期待し、労働者は年齢にとらわれない能力に応じたキャリアを自らの意思で築く事が出来る社会を期待しています。経団連は2022年の報告で、ジョブ型雇用の導入・活用を「検討する必要がある」と明記し、政府もその移行を進める方針を示しています。日本社会の抱える労働問題の多くが解決し、労働生産性や労働者福祉の向上につながる事が期待されるジョブ型が日本にとって救世主のように考えられるのも無理はないかもしれません。

②しかし欧米と同様のジョブ型を日本企業に導入する場合、多くの壁にぶつかることが予想されます。ジョブ型の導入により給与格差や需要の変化に伴う解雇の可能性が示唆されますが、法律により解雇規制がシビアに設計されているのが日本企業の現状です。さらにジョブ型は必要な能力を備えた人材を採用するため、新卒一括採用を慣習としてきた日本企業は今後の新人育成のあり方について検討する必要があるでしょう。これら幾重もの壁には国の政策をはじめ、労働市場や学生の就職、労働関係法令、社会慣行など、一企業でできる範囲を超える要因が多く絡んでいます。企業組織の枠組みだけでなく、労働市場や教育制度、社会慣行、政策の基本理念に至るまで欧米と多くの点において異なるにも拘らず、雇用システムだけ欧米式の制度を導入する事に無理があると言えるかもしれません。

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