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2024.01.10

ジョブ型雇用に潜む落とし穴、日本企業に立ちはだかる壁とは

紹介

急速なデジタル化の進展、グローバル化に伴い、日本企業の従来型の雇用システムと働き方が機能不全を起こしつつあります。
そしてこの問題は労働生産性の低迷や国際競争力の低下の一因となっています。

経済、社会のグローバル化は不可避である現在、現状を打開するため注目されるようになったのが「ジョブ型」雇用です。

本記事では、ジョブ型雇用導入において日本企業が直面する問題点とそのポイントについて解説します。
人事部や海外事業部の方は、参考記事としてお役立てください。

ポイント

①ジョブ型導入に対して、企業は賃金コストの削減とグローバルで専門性の高い人材の獲得を期待し、労働者は年齢にとらわれない能力に応じたキャリアを自らの意思で築く事が出来る社会を期待しています。経団連は2022年の報告で、ジョブ型雇用の導入・活用を「検討する必要がある」と明記し、政府もその移行を進める方針を示しています。日本社会の抱える労働問題の多くが解決し、労働生産性や労働者福祉の向上につながる事が期待されるジョブ型が日本にとって救世主のように考えられるのも無理はないかもしれません。

②しかし欧米と同様のジョブ型を日本企業に導入する場合、多くの壁にぶつかることが予想されます。ジョブ型の導入により給与格差や需要の変化に伴う解雇の可能性が示唆されますが、法律により解雇規制がシビアに設計されているのが日本企業の現状です。さらにジョブ型は必要な能力を備えた人材を採用するため、新卒一括採用を慣習としてきた日本企業は今後の新人育成のあり方について検討する必要があるでしょう。これら幾重もの壁には国の政策をはじめ、労働市場や学生の就職、労働関係法令、社会慣行など、一企業でできる範囲を超える要因が多く絡んでいます。企業組織の枠組みだけでなく、労働市場や教育制度、社会慣行、政策の基本理念に至るまで欧米と多くの点において異なるにも拘らず、雇用システムだけ欧米式の制度を導入する事に無理があると言えるかもしれません。

③「VUCA」の時代と呼ばれる今日、技術は日進月歩で進化し、市場は目まぐるしく動いています。その点においては、経営環境や戦略に応じて人材を入れ替える事が可能なジョブ型は時代の変化に適応していると言う事が出来るかもしれません。しかしその導入には幾重もの壁があることが明らかとなった今、欧米流ジョブ型制度が果たして現在および将来の日本の経営環境にとって最適と言えるのか、そもそもジョブ型そのものが目標に値するものなのか、冷静に考える必要があると言えるでしょう。

配信元:PRESIDENT Online
公開日:2023/12/19

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