「外国人材と共に働く日本人意識調査」企業に求められる対策とは
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参考となる統計調査をご紹介
2023年度 海外進出日系企業実態調査(北米編)は、米国・カナダに進出する日系企業に対する、現地での活動実態に関するアンケート調査です。
2023年9月に実施した調査結果が発表されました。
米国・カナダにおける日系企業活動の経営状況、現地のビジネス環境の変化を把握することで、海外事業戦略立案や当該国のビジネス環境改善立案等における指標としてご利用いただけます。
①2023年に「黒字」を見込む企業は米国で64.8%(前年比0.5ポイント増)、カナダで65.4%(前年比5.6ポイント減)という結果になりました。新型コロナ禍前の2019年の水準は米国66.1%、カナダ77.1%となっており、両者ともにその水準には及びませんでしたが徐々に戻りつつあると言えます。
【米国】
【カナダ】
画像引用:独立行政法人日本貿易振興機構
②米国・カナダともに 賃金上昇は経営課題の筆頭であり、採用・定着難・従業員の質の確保などが求められています。対応策としても既存社員賃金の引き上げ(米国44.1%/カナダ42.5%)そのほか、教育・訓練強化(米国39.0%/カナダ41.4%)などが高順位となりました。
【米国】
【カナダ】
画像引用:独立行政法人日本貿易振興機構
③人材不足が深刻とする割合は、製造業で工場作業員(米国48.2%/カナダ36.0%)、非製造業で法務・エンジニアなどの専門職種(米国34.0%/カナダ35.7%)という結果となり、深刻な人材不足の現状が明らかになりました。対応策として給与引き上げやボーナス支給などの金銭面での対応を挙がる他、米国では教育の提供・人事部門専用人材雇用、カナダではスキルアップのための補助なども挙げられました。
【米国】
【カナダ】
画像引用:独立行政法人日本貿易振興機構
米国・カナダに進出する日系企業の経営状況、現地でのビジネス環境の変化などについて把握し、日本企業の海外事業戦略立案や関係機関の施策立案に資することを目的とする。
在米・在カナダ日系企業
(直接出資および間接出資を含めて、日本の親会社の出資比率が10%以上の企業、日本企業の支店が対象。)
2023年9月6~26日
米国:1,694社を対象にオンライン配布・回収によるアンケートを実施。724社より有効回答を得た。有効回答率42.7%
カナダ:180社を対象にオンライン配布・回収によるアンケートを実施。105社より有効回答を得た。有効回答率58.3%
配信元:独立行政法人日本貿易振興機構
公開日:2023/12/5
ページ:72
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