「外国人材と共に働く日本人意識調査」企業に求められる対策とは
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参考となる統計調査をご紹介
2023年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)は、北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査です。
この度、2023年8~9月に実施した調査結果が発表されました。
アジアやオセアニアにおける日系企業活動の経営状況、現地のビジネス環境の変化を把握することで、海外事業戦略立案や当該国のビジネス環境改善立案等における指標としてご利用いただけます。
①2023年の営業利益見込みを「黒字」と回答した企業は62.4%で、前年調査(65.6%)から3.2ポイント低下しました。「赤字」は18.9%で、前年調査(16.4%)から2.5ポイント上昇しました。
画像引用:独立行政法人日本貿易振興機構
②「人材不足の課題に直面している」と回答した企業の割合は47.9%にのぼりました。とりわけニュージーランドや台湾、マレーシアで不足感が目立ちました。業種別では、非製造業での不足割合が製造業をやや上回りました。
画像引用:独立行政法人日本貿易振興機構
③2023年の昇給率(総数)を前年調査と比べると、景況感が好調なインドで0.8ポイント、インドネシアで1.8ポイントと大幅に上昇したほか、タイも0.5ポイント上昇しました。他方、ベトナムと中国は前年調査よりそれぞれ0.2ポイント、0.4ポイント低下した。特に中国は過去10年で最低の水準となりました。
画像引用:独立行政法人日本貿易振興機構
アジア・オセアニアにおける日系企業活動の実態を把握し、その結果を広く提供することを目的とする
北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業
(日本側による直接、間接の出資比率が10%以上の企業および日本企業の支店・駐在員事務所)
2023年(令和5年) 8月21日~9月20日
1万4,018社に回答を依頼し、4,982社より有効回答を得た。国・地域別の内訳は右表の通り(有効回答率35.5%)
引用:独立行政法人日本貿易振興機構
配信元:独立行政法人日本貿易振興機構
公開日:2023/11/28
ページ:53
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