2023年度 海外進出日系企業実態調査（全世界編）

紹介

2023年度 海外進出日系企業実態調査（全世界編）は、海外83カ国・地域の日系企業対しアンケート調査を行い、海外進出日系企業活動の実態を、全世界横断的に比較しまとめたものです。

この度、2023年8月後半~9月に実施した調査結果が発表されました。

海外に進出する日系企業活動の経営状況、現地のビジネス環境の変化を把握することで、海外事業戦略立案や当該国のビジネス環境改善立案等における指標としてご利用いただけます。

ポイント

①2023年に黒字を見込む企業は63.4％、一方の赤字は18.3％、黒字の割合は前年（64.5％）から1.1ポイント低下しました。黒字企業の割合が減少するのは、2020年以来、3年ぶりとなります。 前年比で中小企業の黒字割合が減少し大企業との差が広がっています。業種別では銀行（91.8％）が高く、ホテル・旅行の赤字割合は前年から31.4ポイント減と回復の兆しをみせています。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

②海外進出日系企業のうち、82.3%の企業がサプライチェーンにおける人権問題を重要な経営課題として認識しています。前年（59.8%）と比べ、全世界的に著しい認識の向上がみられました。 特に欧州の主要国では、重要な経営課題としての認識が約9割に上ります。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

P32

③人材不足の課題に直面する日系企業は全体で5割を超えました。特に大企業の製造業で高く、主要地域別では北米、欧州において6割を超える企業が同課題に直面しています。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

調査詳細

調査の目的

海外に進出する日系企業活動の実態を把握し、その結果を、我が国企業および政策担当者向けに幅広く提供することを目的とする

調査方法

ジェトロの海外事務所ネットワークを活用して抽出した海外83カ国・地域の日系企業（日本側出資比率10％以上の現地法人、日本企業の支店・駐在員事務所）18,726社を対象にオンライン配布・回収によるアンケートを実施。7,632社より有効回答を得た。有効回答率40.8％。

本年度の特徴

インフレや中国経済の減速、地政学リスクの高まり、経済安全保障を動機とする規制の増加など、国際ビジネスをめぐる環境が厳しさを増す中、各国・地域の日系企業の業績見通しや新たな課題への対応状況について、最新の動向を報告。

本報告の内容

主要地域別の結果に先行し、世界共通の調査項目：Ⅰ.営業利益見通し、Ⅱ.今後の事業展開の方向性、Ⅲ. 人権・脱炭素化への対応、Ⅳ.雇用環境・賃金、について結果を報告するもの。

引用：独立行政法人日本貿易振興機構

概要

配信元：独立行政法人日本貿易振興機構

公開日：2023/11/21

ページ：27

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