中国の情報統制強化が、日本企業へもたらす影響とは

紹介

反スパイ法と”データ3法”による情報統制強化、日本人駐在員の逮捕など不穏なニュースが続く中国。
経済成長が鈍化し、直接投資が初のマイナスになった「世界の市場」に対し外資系企業が見切りをつけ始めているとも言われています。

本記事では大きな転機を迎える中国経済と、その度合いを増す情報統制強化が日本企業へもたらす影響とその対策についてポイントを解説します。

人事部や海外事業部の方は、参考記事としてお役立てください。

ポイント

①反スパイ法やデータ3法など、中国では情報統制が強化されています。一方、9月末に発表されたパブリックコメント案を受けて対象企業が大幅に減ったため、情報統制がビジネスに与える直接的な影響はさほど大きくないと考えられています。日本本社の投資意欲が低下傾向にある現在、日中関係も考慮し、撤退等の方向転換が臨機応変にできる資産を抱え込まない事業が現実的と言えるでしょう。このような状況下、サイバーセキュリティー法などを日本企業が中国撤退をする言い訳に利用しているという意見もあるようです。

画像引用：東洋経済オンライン

②10月にアステラス製薬社員が拘束された事件を受け、日本人駐在員の間では緊張が高まりました。医療分野や半導体など中国政府が注力する業界の関係者は引き続き注意が必要です。拘束されやすい人の特徴は、在中国歴が長い、語学力が高い、中国人と深入りしたやり取りができる人、と言われており一般的な駐在員は過度に心配する必要はないでしょう。一方、原発処理水の問題は引き続き注意が必要で、処理水は問題ないという趣旨の発信は控えるのが無難なようです。他にもハニートラップと呼ばれる手法があり、この手法にかかりその事がSNSで拡散されることでブランドのイメージが著しく傷つけられるケースもあります。

③現地駐在員は情報流出対策として、情報交換に中国企業のアプリは使わない、日本側とのやり取りにはVPNを使う等の対策を講じていますが、現地スタッフも含めて対応を徹底するのは難しいのが現状です。噂レベルではあるものの、遠隔操作による盗聴器設置のリスクについても認知されており、重要な会議にはスマホを持ち込まないケースもあるようです。コロナ禍収束に伴い、日中関係の改善と商機の回復が期待される今、東北部におけるエンジン車のマーケットなど特定の分野を見極めて競争をすることが日本企業の生き残る道だと言えるでしょう。

配信元：東洋経済オンライン
公開日：2023/11/13