「守る」と「支える」、グローバル企業が注目すべき労働基準法制改革のポイントとは

紹介

経団連は10月10日、東京・大手町の経団連会館で、労働法規委員会労働法企画部会労働時間制度等検討ワーキング・グループを開催しました。
本記事ではソニーグループ安部和志執行役専務のお話をもとに、同社の人事労務に関する取り組みや、労働基準法制に求めることについて解説しています。

人事部や海外事業部の方は、参考記事としてお役立てください。

ポイント

①ソニーは創業来、人材理念「Special You, Diverse Sony」を掲げ、グローバル化が進み事業の構成が多様に変化するなかでも個を尊重し続けてきました。会社は社員への期待を伝えるとともに、目指す目標を常に問いかけています。人事は、価値観の共有、業務を通した成長、社員と会社が対等な職場づくりを支援し、現場のマネジメントには、個に向き合った対話を期待しています。

②同社は社員の自主性やオーナーシップを後押しする事が重要であると考え、社内募集制度、キャリアプラス制度、好業績者に対しFA権を付与する制度などの取組を進めています。さらにこれらの取組を支えるために、「ジョブグレード制度」を導入、職責の変化に応じて基本給を随時改定する仕組みを構築し、個の尊重、労務費の全体管理、適正な組織運営を目指しています。同時に、これらの施策が社員のエンゲージメントに寄与しているか、毎年意識調査を行い、その結果をマネジメントにフィードバックし役員のボーナスに反映しています。

③厚生労働省の「新しい時代の働き方に関する研究会」は、今後求められる労働基準法制の方向性として「守る」と「支える」を打ち出しました。同社は、社員の健康確保などを会社が「守る」べき事とし、社員が多様な選択肢から選びそして成長する事を「支え」ています。今後、法制度の見直しに際しては、一律に規制する部分と、当事者である労使に委ねる部分を整理し、当事者が実態に沿って柔軟に対応できることを期待しています。一方で、現在の人事管理上の制約をすべて法律のせいにし、労働法制の見直しだけで解決しようとすべきではなく、現行の制度下においても企業は社員一人ひとりと向き合う意識をさらに強く持ち、できることから取り組んでいく事が重要です。