「ジョブ型人事制度」の導入、グローバル企業のパナソニックHDが進める人を生かす人事制度改革

紹介

2022年4月から「ジョブ型人事制度」を導入したパナソニックコネクト㈱。

日本の伝統的な雇用制度を見直す一つの契機と言えるジョブ型の導入は、パナソニックという伝統的な企業の変革を後押しすることは出来るのでしょうか。

本記事では、同社が取り組む働き方改革について具体例を挙げて解説しています。
人事部や海外事業部の方は、参考記事としてお役立てください。

ポイント

①2022年4月からパナソニックグループは持株会社制に移行し、それに伴い事業会社ごとに様々な施策や制度を展開できるようになりました。そこで企業向けシステム開発などを手掛けるパナソニックコネクトは、専門性の高い人材の採用や育成を目的として4月から新たに職務を明確化して成果に応じた報酬を支払う「ジョブ型人事制度」を導入、全社員一斉にジョブ型制度を導入するのはパナソニックグループでは初めての試みとなります。

②同社では約1400のジョブディスクリプション（JD＝職務記述書）を定義、組合員を含む全社員約1万名へ一斉導入します。職務ごとに必要なスキルや能力を明確にし、社員とくに若手のチャレンジ意欲を喚起させることが狙いです。新制度に移行することにより競争力ある報酬体系を実現、挑戦する社員には報酬で報いるという環境を整えていくことが重要であると考えます。

③日本では伝統的に終身雇用・年功序列を基本とするメンバーシップ型の雇用が一般的でしたが、近年は大企業を中心に欧米で主流のジョブ型雇用を採用する企業が増えつつあります。日本経済がゼロ成長と言われる時代になり会社が個人の人生を保証することが難しくなっている今、個人は自らキャリア設計を考える必要があります。そして企業には、多様な選択肢とダイバーシティに富んだルールづくりが求められていると言えるでしょう。