「NEC社会価値創造塾」国内外の社会課題に臨む人材育成とは

紹介

1899年にアメリカの通信機器製造会社との合弁により、日本初の外資との合弁企業として創業した日本電気株式会社。

技術だけでなく、経営管理の仕組みも日本に持ち込み、国内の産業界をリードしましたが、バブル崩壊などで、多くの企業同様、不採算部門の整理や海外事業からの撤退をせざるを得なくなりました。

そこで新たな長期ビジョン「NECグループビジョン2017」を策定し、新たなビジョンに向けて舵を切るにあたり、『NECグループバリュー』をベースに制定した“人財哲学”に基づいて、人財育成だけでなく、ほかの人事の仕組みについても、順次見直しを進めています。

本記事では、同社がどのように社会課題を解決するグローバルな人材育成を推進しているか、具体例を交えて紹介していきます。

画像引用：産労総合研究所

日本電気

東京都 ：1899年 設立
事業概要 ：有線・無線通信機器、コンピュータおよびITサービス

ポイント

①次世代リーダー育成のためのプログラム「NEC社会価値創造塾」は、グループ全体から選抜された事業部長・部長クラスの社員を対象に社内外のさまざまな講師・ステークホルダーとの対話や社会課題を抱える国内外の現場での体験を通じて内省し、高い倫理観と視座から自らの使命を再認識し、社会価値を具現化する経営を構想し、実行していく力を強化することを目的としています。

②「NEC社会価値創造塾」の大きな特徴である「現地学習」はフィリピン、ザンビア、日本の3カ所で実施され、参加者は新興国の現場を体感し 課題を深く認識するすることで、社会ソリューション事業、ICTによる社会課題の解決を達成する能力を身につけます。

③現在受講者が日本人中心となっており、海外現地法人社員の参加者が少ないことが現在の課題です。受講者の多様性を広げSDGsに象徴される国内外のさまざまな社会課題を解決できる事業を生み出すことが、そこに向かう人財育成こそが、真の意味でのグローバル経営人財の育成であると考えます。

概要

配信元：産労総合研究所

公開日：2019/1