2022年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）

紹介

2022年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）は、北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査です。

この度、2022年8～9月に実施した調査結果が発表されました。

アジアやオセアニアにおける日系企業活動の経営状況、現地のビジネス環境の変化を把握することで、海外事業戦略立案や当該国のビジネス環境改善立案等における指標としてご利用いただけます。

ポイント

①2022年の営業利益見込みを「黒字」とした企業は65.6％で、新型コロナ禍前の2019年度調査と同水準になりました。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

②2022年後半の調査時点の海外駐在員数について、新型コロナ前の水準と比べて変化なしと回答した企業は約6割でした。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

③経営上の問題点として、ASEAN主要国では「賃金上昇」が上位、マレーシアでは「従業員の定着率」が4位にランクインしています。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

調査詳細

調査の目的

アジア・オセアニアにおける日系企業活動の実態を把握し、その結果を広く提供することを目的とする

調査対象

北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業

（日本側による直接、間接の出資比率が10％以上の企業および日本企業の支店・駐在員事務所）

調査時期

2022年（令和4年）8月22日～9月21日

回収状況

1万4,290社に回答を依頼し、4,392社より有効回答を得た。国・地域別の内訳は右表の通り（有効回答率30.7％）

引用：独立行政法人日本貿易振興機構

概要

配信元：独立行政法人日本貿易振興機構

公開日：2022/12/15

ページ：64

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