介護福祉士の国家試験制度を大幅見直しへ、外国人材の合格率アップが狙い

紹介

厚生労働省は、介護福祉士の国家試験制度を大幅に見直す方針を固めました。

高齢者数がほぼピークを迎える2040年に向け、働きながら資格取得を目指す外国人らが受験しやすい環境を整え介護の専門職を増やす狙いで、2025年度からの実施を目指しています。

本記事では試験制度見直しの概要をご紹介します。人事部や海外事業部の方は、グローバル人材採用の参考記事としてお役立てください。

ポイント

ポイント①

試験は年１回行われ、「認知症の理解」「コミュニケーション技術」など１３科目の知識をマークシート形式で問われ、約６割を正解することが合格ラインとなります。

見直しでは、１３科目を３分野に分け、初年度に合格した分野の試験を免除。受験者は、次年度に向け不合格になった分野の勉強だけに集中でき、働きながら再受験する外国人の合格率アップが見込まれます。

「特定技能」や「技能実習」の在留資格を持ち、介護施設などで働く外国人は現在計約４万３０００人おり、現場で３年働くと受験が可能となります。

ポイント②

合格して介護福祉士になれば、在留期間の更新回数に制限がなくなり、家族も呼び寄せられるため、本人と職場の双方にとって大きなメリットとなります。有資格者には手当がつく施設が多く、給与アップも期待できます。

ただ、特定技能や技能実習の外国人が滞在できるのは最長５年で、３年の実務経験を経て受験できるのは２回のみ、専門学校で学ぶ外国人留学生でも合格率は４割弱と、全体の合格率の８割を大きく下回っています。

ポイント③

厚労省によると、介護職員は２２年度に２１５万人いるが、４０年度には２７２万人の人材が必要になり、５７万人が不足する見通しです。

名古屋市立大の吉田輝美教授は「在留期間中に合格できなかった外国人の救済・支援策として、再受験の希望者には、滞在期間を特例的に１年延長するといった対応も考えてほしい」と指摘しています。

概要

配信元：読売新聞オンライン

公開日：2024/07/23

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