「一時帰国サテライトワーク制度」KADOKAWAの目指すグローバル人材が働きやすい環境とは　

紹介

株式会社KADOKAWAは2023年10月1日より、外国籍社員を対象に、1年度最長90日程度一時帰国先でリモートワークができる「一時帰国サテライトワーク制度」を導入しました。

本記事ではその制度が生まれた背景と実際に制度を試験的に導入した効果について紹介します。

人事部や海外事業部の方は人材採用の参考記事としてお役立てください。

ポイント

ポイント①

KADOKAWAでは海外事業が加速するなかで高まるグローバル人材の重要性を認識し、「グローバル人材開発センター」を設置しました。日本で勤務する外国籍社員がより働きやすい環境を実現することがとても重要な柱だと考えます。

ポイント②

外国籍社員へのインタビューの結果、現在抱えている課題はビザの取得などの手続きやコミュニケーションなどに加えて、「母国に気軽に帰れず寂しい」というものでした。母国に家族を残して日本で働く選択をしていたり、ここ数年はコロナ禍で海外への移動が制限されたことにより彼らの寂しさは想像以上に募っていたのです。

KADOKAWAではすでに社内の8割以上が自宅でのリモートワークを取り入れていたこともあり、外国籍社員においても不要不急の場合でも帰国先でリモートワークができる「一時帰国サテライトワーク制度」を提案、時差等の課題を乗り越え実現にこぎつけました。

ポイント③

試験的に制度を活用した社員が精神的に満たされたことはもちろん、ビジネス面でも国内よりも熱をしっかりと感じ取ることができる「フィールドワーク」ができたというベネフィットもあり、同制度はリリース依頼多くのグローバル企業から注目されています。

KADOKAWAは、グローバル人材に限らず社員のモチベーションを高め、クリエイティビティを最大化することが、エンターテインメント業界においてさらなる飛躍を遂げるための鍵になると考えています。今後も、多様性のある社員一人ひとりがプロフェッショナルとして自律的に働き、創造性を自由に発揮することのできる環境の整備に努めていきます。