国内市場縮小の打開策、現地法人設立の利点とそのリスクとは

海外支店とは、本社の事業の一部として同一経営で運営される組織です。会社のルールを定めた定款や賃金規定なども本社と同様のものが適用され、税務申告は本社の売上と合算し日本国内で行われます。現地での売上に関しては現地での税務申告も必要となるめ、二重課税防止のために外国税額控除を行います。

駐在員事務所とは、現地の情報収集を目的として設置される事務所を指します。進出を計画している国に駐在員事務所を設置するのは、現地の市場調査等の情報収集などが目的となり、収益を伴う営業活動は出来ません。

現地法人を設立する事によるデメリットとしてカントリーリスクがあげられます。不安定な政治経済、不十分なインフラ整備、自然災害、急な法改正などが事業活動に影響を及ぼすリスクがあるのです。他には、現地の税制や法律に即した諸手続きや外資規制への対応など、これらの業務には現地の言語や法律などの専門知識が必要となり、膨大なコストや時間を要します。

現地法人を運営に成功するためには、ルールをある程度ローカライズし現地の優秀な人材を採用すると共にエンゲージメントを高める制度の構築が重要となります。また、熾烈なシェア争いを生き残るためにローカルマーケットへの理解と適応、さらに現地企業とローカルパートナーシップを構築することも重要です。

国内市場の縮小や人材不足に対応するために、海外に進出して現地法人を設立するのは効果的な手段の一つです。しかし現地法人の設立にはさまざまなリスクもあることを理解する必要があります。言葉や法律、商習慣の違う国でビジネスを成功させるためには相応の時間とコストがかかることを想定する事が重要です。