国内市場縮小の打開策、現地法人設立の利点とそのリスクとは

紹介

少子高齢化に伴う人口減少が進み、国内市場が縮小傾向にあります。この状況にいまだ有効な対策は打ち出せていない現在、海外に新たな市場を求め進出する企業が増えています。

海外進出を行う際に重要なポイントとなるのは、どのような形態でビジネスをスタートするかです。現地法人、海外支店、駐在員事務所の設立などさまざまな選択肢があり、自社の状況に最適なものを選択する必要があります。

本記事では、現地法人の特徴、支店や駐在員事務所との違い、メリット・デメリットなどについて紹介します。
人事部や海外事業部の方は、グローバル人材採用の参考記事としてお役立てください。

ポイント

ポイント①

現地法人とは、日本企業が現地に設立する子会社を指し、本社と出資関係にありますが独立した法人という位置づけになります。M&Aによって既存企業を買収し自社の現地法人とするケースもあります。設立の手続きはもちろん、登記、労務、会計、税務処理などはすべて現地の法律に則り行われます。

海外支店とは、本社の事業の一部として同一経営で運営される組織です。会社のルールを定めた定款や賃金規定なども本社と同様のものが適用され、税務申告は本社の売上と合算し日本国内で行われます。現地での売上に関しては現地での税務申告も必要となるめ、二重課税防止のために外国税額控除を行います。

駐在員事務所とは、現地の情報収集を目的として設置される事務所を指します。進出を計画している国に駐在員事務所を設置するのは、現地の市場調査等の情報収集などが目的となり、収益を伴う営業活動は出来ません。

ポイント②

現地法人を設立する主なメリットは、事業への制限が少なく許認可なども取得しやすい点です。また、現地の賃金体系で人材を雇用することが可能であるため、物価の安い国では人件費を抑えることも期待できます。他には、現地で営業活動を行えることによるビジネスチャンスの拡大、現地の税制に準ずる事による節税効果も挙げられます。

現地法人を設立する事によるデメリットとしてカントリーリスクがあげられます。不安定な政治経済、不十分なインフラ整備、自然災害、急な法改正などが事業活動に影響を及ぼすリスクがあるのです。他には、現地の税制や法律に即した諸手続きや外資規制への対応など、これらの業務には現地の言語や法律などの専門知識が必要となり、膨大なコストや時間を要します。