閣議決定　特定技能外国人労働者受入れ拡大、新たに4分野を追加

紹介

政府は3月29日、「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限数や分野の追加について閣議決定しました。

「特定技能」は人手不足分野において一定の専門性を持つ外国人労働者を受け入れる制度として19年に始まり、5年間ごとに受け入れ枠の上限を設定するもので、23年末時点では約20万人を受け入れています。

本記事では今回の改訂のポイントを紹介します。

人事部や海外事業部の方は、グローバル人材採用の参考記事としてお役立てください。

ポイント

ポイント①

政府は改定に伴い、外国人の安定的な在留活動の維持と地域住民との共生社会の実現に寄与するという企業の責務を明確にしました。

2024年度から5年間の受け入れ枠の上限をこれまでの2倍超となる82万人に設定し、新たに自動車運送業、鉄道など4分野を追加しました。

人手不足が深刻な多くの分野で特定技能が不可欠な存在になっています。

画像引用：日本経済新聞

ポイント②

上限は業界ごとに成長率や5年後の需要などから不足人数を計算し、人材確保や生産性向上の努力で解決できる分を差し引いて算出しています。

新たに追加されるタクシーやバス、鉄道などの分野では、コミュニケーションや事故対応能力等の向上、試験・免許制度の明確化など、受け入れ体制を整える必要があります。

介護や飲食料品製造業などの既存分野も19年当初に設定した人数と比べ、介護は6万人から13万5000人に、飲食料品製造業は3万4000人から13万9000人と大幅に受け入れ数が増える状況です。

ポイント③

今回の決定により、特定技能と非熟練労働者の技能実習の受け入れ分野がほぼ同内容となりました。
今後は技能実習のみ認められていた分野において、条件を満たす外国人労働者は手続きを経て特定技能に移行する事が可能となります。

今後は各省庁で省令・告示の公布や試験作成などの作業がすすめられます。準備が整い次第、技能実習から移行する、海外で試験を受けて入ってくる、など様々な方法で受け入れを開始します。

概要

配信元：日本経済新聞

公開日：2024/03/29

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