2024.03.28

2023年度 海外進出日系企業実態調査（中国編）

紹介

ジェトロは2023年8～9月、北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を実施しました。

この度、中国進出日系企業715社の回答結果に絞った資料が発表されました。

中国における日系企業活動の経営状況、現地のビジネス環境の変化を把握することで、海外事業戦略立案や当該国のビジネス環境改善立案等における指標としてご利用いただけます。

ポイント

ポイント①

省市別の営業利益見込みを前年と比較すると、浙江省、重慶市、北京市などで黒字と回答した比率が上昇した一方、広東省、福建省、天津市、湖北省では黒字比率が10ポイント以上低下し、広東省、湖北省では赤字比率が10ポイント以上上昇する結果となりました。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

ポイント②

在中国日系企業全体の経営上の問題点は、「従業員の賃金上昇」と回答した企業が最も多く、「新規顧客の開拓が進まない」、「競合相手の台頭」が続く結果となりました。

「従業員の賃金上昇」は製造業・非製造業、大企業・中小企業ともに最大の課題となっていることがわかります。製造業の2位は調達コスト上昇、非製造業の2位は新規顧客開拓となりました。

大企業では競合相手の台頭や商品価格の優位性が、中小企業では新規顧客開拓や調達コスト上昇が賃金上昇以外の主要な課題となっています。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

ポイント③

非製造業における基本給月額はスタッフで中国全体平均8,531人民元、市別では北京の10,548人民元が最高額となりました。

マネージャークラスでは中国全体平均16,768人民元、市別では広州の20,935人民元が最高額になりました。

業種別にみるとスタッフでは販売会社の9,160人民元が最高額、マネージャクラスにおいては金融・保険業が20,603人民元と最高額になりました。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

調査詳細

調査の目的

アジア・オセアニアにおける日系企業活動の実態を把握し、その結果を広く提供することを目的とする。

調査対象

北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業（日本側による直接、間接の出資比率が10％以上の企業および日本企業の支店・駐在員事務所）。

調査時期

2023年（令和5年） 8月21日～9月20日

回収状況

中国では1,496社に回答を依頼し、715社より有効回答を得た。国・地域別の内訳は表の通り（有効回答率47.8％）。

引用：独立行政法人日本貿易振興機構

概要

配信元：独立行政法人日本貿易振興機構

公開日：2024/2/27

ページ：24

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