女性社員の起用がカギ、海外駐在員の人材不足、企業の抱える課題とは?
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3月8日は国連が定めた「国際女性デー」です。
イギリスの経済誌エコノミストは毎年この日に合わせて、OECDのうち主要な29か国の女性の働きやすさについて、男女の労働参加率や給与の差など10の指標に基づいてランキングを発表しています。
本記事では調査結果とそのポイントをご紹介します。
人事部や海外事業部の方は、グローバル人材の人員配置等の参考記事としてお役立てください。
①今年の調査結果で、最下位の29位は韓国、28位はトルコ、日本は27位と下から3番目という結果になりました。エコノミスト誌は日本を含む3か国の女性について「依然として職場で最大の障害に直面している」と指摘しています。日本が下から3番目となった理由について、企業の管理職に占める女性の割合がおよそ15%であるほか、衆議院の女性議員の割合が10%余りと、いずれも低い水準だったことなどをあげられます。
②一方、女性が最も働きやすい環境だとされたのはアイスランドで、管理職に占める女性の割合はおよそ4割でした。このほか、スウェーデンが2位、ノルウェーが3位と続き、北欧の国々が上位を占めています。
画像引用:NHK
配信元:NHK
公開日:2024/03/07
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