海外拠点の人材採用・育成・定着はどう仕組み化する?|「良い人材が残る」組織
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「どんなやつが来るんだろうな」――。
日本から新しい駐在員が着任するとき、現地の社員はこんな思いで待っているのかもしれません。
マネジメントのポジションであれば、「本当は自分が昇格したかった」と感じている人も少なくないでしょう。
ソニーで5カ国・計22年間の駐在経験を持つ筒井隆司氏は、現地の人から見れば、日本人駐在員は「招かれざる客」かもしれないと語っています。
海外赴任を控えた方や、現地法人でナショナルスタッフ(現地で採用した社員)の育成に携わる方の中には、「現地スタッフとどう信頼関係を築けばいいのか」「育てた人材がなかなか定着しない」と悩んだ経験がある方も多いのではないでしょうか。
ナショナルスタッフ育成というと、研修制度や評価制度といった「仕組み」に目が向きがちです。
しかし筒井氏は、海外勤務で一番大事なことは、赴任先の人たちと信頼関係を築くことだと指摘しています。
誰も駐在員のことを知らないからこそ、自分からアプローチして現地になじんでいくことが、駐在員自身にとっても自己変革の大きなチャンスになる――というのが筒井氏の考えです。
本記事では、1982年にソニーに入社後、約33年の勤務のうち22年間を海外で、そしてソニーロシア、ソニーブラジルでは社長を務めた筒井氏の講演内容をもとに、ソニーが現地人材を活かしてきた背景と役割分担、駐在員が持つべき心構え、そして失敗と成功の体験から見えるナショナルスタッフ育成の実践ポイントを解説します。
📌 この記事のポイント
ナショナルスタッフ育成の土台は、駐在員と現地スタッフの信頼関係です。情報と成長機会を惜しみなく共有し、「信じて用いつつも、丸投げしない」姿勢が、人が育ち定着する現地法人をつくります。
筒井氏によれば、戦後に誕生したソニーは、もともと中小企業でした。創業当時はすでに大手家電メーカーが林立しており、ゼロから会社を育てるには競争があまりにも厳しい状況だったといいます。
そこでソニーは、他社がすでに作っている家電製品で戦うのではなく、独自の技術で、まだ顕在化していない需要を自ら創ることを目指しました。また、有名企業を志望する優秀な学生が集まりにくかったことから経験者採用を数多く行い、多種多様な人材が入社したことで、必然的に多様性を活かす経営が求められたのではないか、と筒井氏は説明しています。
筒井氏は、ソニーがブランドづくりの場として海外市場を重視した理由として、当時の盛田会長が語っていた「ミラー効果」を挙げています。海外で売れた製品が日本で「かっこいい」と受け止められ、他社との差別化につながるという考え方です。
進出のスタイルは、地域によって異なっていたといいます。
・北米:現地法人を設立し、株式上場、現地生産へと進め、アメリカ企業のように販売する
・欧州:スイスに地域の拠点会社を設け、そこから各国にオーガニックに事務所・会社を広げていく(細胞分裂)
・アジア・中南米・中近東などの一般地域:ソニー製品を扱う代理店を通じて市場に販売する
筒井氏が入社した当時、ソニーでは「少数精鋭」が掲げられ、社員には語学力や交渉力に加えて、自分のキャリアを自分で開発する力が求められていたといいます。会社に言われるまま異動するのではなく、自分の能力を最も伸ばせる場所を自ら考えて提案することが期待されていたのです。筒井氏は、新聞の募集広告に「英語で啖呵の切れる人求む」と書かれていたという話を聞き、学生ながらかっこいいと感じた記憶があると振り返っています。
そして同じことが、現地の人材にも期待されていました。筒井氏は、日本人を送り込んでその人の能力を超えない人を現地で採用するのではなく、送り込む日本人よりも優秀な人がいれば、どんどん現地から採用し、場合によっては日本や他の国のオペレーションでも活躍してもらう方がよいという考え方が、入社当時からすでにあったと説明しています。
現在のソニーは、従業員約11.3万人の約半数が外国人社員で、海外売上比率は76%、株主の58%が外国人です。筒井氏は、日本は世界の197ある国の1つにすぎず、日本のやり方が通じなくて当たり前と考えるのがよいと述べています。
📌 ポイント
「日本のやり方が通じなくて当たり前」という前提に立ち、国籍を問わず最良の人材を活かす。それが、ソニーの海外展開を支えてきた考え方です。
筒井氏が駐在時代に上から厳しく言われたのは、「日本のルールを持ち込み、日本のやり方が正しいとばかりに植民地経営をするような駐在員は絶対にだめだ」ということでした。
そのうえでソニーでは、日本人が担った方がよい役割と、現地スタッフに任せた方がよい役割を、ある程度切り分けて考えていたといいます。筒井氏が紹介した分担は次のとおりです。
赴任者が担うことが多かった役割
主なポジション
現地法人の社長(経営トップ)、お金周りを管理する管理部長、商品について本社とやり取りするマーケティング、商品を開拓するプロキュアメント(調達)
特徴
お金周りの管理や、本社とのやり取りが多い領域
現地スタッフを優先的に配置した役割
主なポジション
経営トップ(よい人材がいれば)、営業、法務、経理、人事、カスタマーサービス、広報・宣伝
特徴
国によって制度や会計原則が異なる領域や、顧客との接点が多い領域
現地スタッフに任せることの価値を示すエピソードとして、筒井氏はテレビ「ブラビア」の広告を紹介しています。
当時テレビマーケティングの部長を務めていた筒井氏は、ヨーロッパで制作したこの広告が日本では不評で、経営陣から「こんな広告を作るためにお金を払ったわけじゃない」と叱られたといいます。
ところがこの広告はヨーロッパで大ヒットし、欧州の広告賞を総なめに。その後、アメリカなど他の地域でも数多くの賞を受けました。
筒井氏は、日本人の感性に頼るのではなく、現地の意見に傾聴し、それを通したことがよかったと振り返っています。
📌 ポイント
本社とのつなぎ役は駐在員、市場や制度に根ざした領域は現地スタッフ。現地の意見に耳を傾けて任せることが、成果につながると筒井氏は示しています。
筒井氏は、5カ国・計22年間の駐在で得た学びのうち、駐在員にとって「基本の基本」となる心構えとして、次の6つを挙げています。
筒井氏は「まずは謙虚に、そして謙虚に、とことん謙虚に」と強調しています。
日本人が日本のブランドを背負って現地で仕事ができるのは、協力してくれる現地の人たちがいるからです。
給与は会社が払っていても、商売をさせていただいているという「おかげさま」の気持ちを、駐在員はぜひ持ち続けてほしいと筒井氏は述べています。
一方で、謙虚さは主張しないことではありません。筒井氏は、日本人は自己主張が弱く、事態が切迫するまで強く意見を言わない傾向があると指摘しています。
海外では、自分の意見や考えをきちんと主張することが求められます。
どの程度主張するかという「良い加減」は、経験を通じて測っていくものだと筒井氏は説明しています。
筒井氏が、現地スタッフを育成するうえで最も重要と考えていたのが情報共有です。
本社と日本語でやり取りする駐在員は、現地スタッフよりも圧倒的に多くの情報を持っています。
情報を囲い込んで優位に立つのではなく、持っている情報を共有し、それをどう判断するかに現地スタッフの成長機会を求める――というのが筒井氏の考えです。
あわせて筒井氏は、出張や学び、留学といった機会を、駐在員と同じように現地スタッフにも平等・公平に与えることを挙げています。
「この会社は平等に考えてくれる」「この会社にいれば自分を伸ばせる」と感じてもらえれば、よい人材が集まりやすくなるからです。
筒井氏は、進出した国の社会に対して、企業には果たすべき役割があると述べています。
ソニーは、ブラジルや中国、アジア、アメリカにとっても大事な会社だと思ってもらえる経営を目指してきました。
その中心にあるのが、現地の人材育成、とりわけ会社を引き継ぐ人、起業する人、転職してより大きなビジネスを始める人といったリーダー人材の育成です。
筒井氏は、こうした人材が成長する機会は意識して作らなければ「棚ぼた」では降りてこないため、本社や他の国のオペレーションを有効に使えないかを常に考えてきたと語っています。
これまで何となく守ってきたものの、今の時代やその国の文化に合わない慣習があれば、駐在員が勇気を持って断ち切らなければならないと筒井氏は指摘しています。
現地の人からは、なかなか「これはおかしいですよ」とは言い出しにくいからです。
日本の経営の仕方や文化・伝統であっても、合わないものがあれば問題を指摘する勇気を持つことが大切だと筒井氏は述べています。
家族を帯同する駐在員にとって、家族が幸せに暮らせてこそ仕事にも打ち込めます。
筒井氏は、家庭のメンテナンスにお金も時間もかけ、家庭の問題を家庭の中できちんと解決してはじめて「一人前の駐在員」だと語っています。
📌 ポイント
謙虚さと「良い加減」の自己主張を両立し、合わない慣習には勇気を持って向き合う。その土台となる家庭を整えることも、駐在員の大切な仕事です。
筒井氏は、ソニーにいても失敗はあり、自身にも人に話せないような恥ずかしい失敗が山ほどあると率直に語っています。そのうえで、ソニーでの失敗体験から、現地スタッフとの関係を損ない、人材流出のリスク要因になり得るものとして次の点を挙げています。
「朝8時の会議なら5分前に集合」「定刻になったら必ず始める」といった日本の厳しい時間管理は、現地の人にとって過剰なストレスになることがあると筒井氏は指摘しています。たとえば朝の交通ラッシュが激しい東南アジアでは、1〜2分の遅刻を避けるためにスピード違反をしたり、一方通行を逆走したりといった本末転倒な事態も起こり得ます。筒井氏は、駐在員の側から現地スタッフのストレス具合に注意を払う必要があると述べています。
冒頭で触れたとおり、筒井氏は、日本人駐在員に来てほしいと思っている現地の人はそれほど多くないと指摘しています。だからこそ、招かれざる客かもしれないことを十分に理解したうえで赴任し、受け入れてもらえるよう努力することが大切だといいます。
筒井氏は、こうした努力をしないまま赴任した人が、ブラジルやカナダで周囲の仲間に入れてもらえず、辛い思いをする姿を横で見てきたと振り返っています。特に、日本から見て「発展途上」と思われがちな国に赴任するときは要注意だと筒井氏は述べています。
筒井氏は、会社にも人間と同じように健康状態があると説明しています。売上や利益が伸びず、人が辞めていくような時期は、病気にはなっていないものの症状が出始めている「未病」の状態です。こうした時期の会社は脆弱で、社内で不正が起きたり、モラルが緩んでハラスメントが起きたりする可能性が高まります。筒井氏は、会社が苦しいときほど社内のモラルと規律を維持することが重要であり、駐在員が羽目を外して問題を起こせば、現地にも大きな影響を与えると指摘しています。
文化・技術・教育の面で進んだ国にも、そうでない国にも数多く赴任してきた筒井氏は、赴任国に対して私たちが持つ先入観と、その国で働く社員の能力はほぼ無関係だと語っています。むしろ、先進国ではない国で有名ブランドや日系・欧米系企業に入社してくる人は、相当選び抜かれたエリートです。
国全体へのイメージで個人をジャッジすることは非常に失礼であり、社員が定着しない原因になると筒井氏は指摘しています。肩書きや会社のブランドをいったん外し、同じ人間同士として「この人はどういう考えなのか」「強みや弱みはどこか」を丁寧に見ていくことが大切だというのが、筒井氏の考えです。
業務時間外の付き合いについても、筒井氏は注意すべき点を挙げています。中でも体験的に最も気をつけるべきだと考えているのが、他の人とのバランスを考えずに、個人の招きに応じることです。
| ✕ やりがちな例 | 他の社員がいない場で、現地社員からの個人的な誘いに一人で応じる |
| なぜ問題か | 会食の支払いや、誤解を受けやすいギフトのやり取りなどがあった場合、後から誤解を招いても反証が難しい。また着任後しばらくは、親切な人と、駐在員を利用しようとする人を見分けるのも難しい |
| ○ 適切な対応 | 誘いを一律に断るのではなく、他の駐在員や現地の社員にも同席してもらう |
筒井氏は、特に赴任してからしばらくの間は、個人的な付き合いが一つのリスク要因になり得ることを肝に銘じておくとよいと述べています。
📌 ポイント
失敗の多くは、日本の基準や先入観をそのまま持ち込むことから生まれます。一人ひとりの人格と能力に向き合う姿勢が、人材の定着につながります。

では、現地スタッフが育ち、定着する組織をつくるために、具体的に何をすればよいのでしょうか。筒井氏は、ソニーでの成功体験から次の4つを紹介しています。
筒井氏は、本社と日本語でやり取りされる情報のほとんどは、現地スタッフにも正しく理解してもらった方がよい展開になると述べています。もちろん、開発中の製品や将来の差別化技術、不祥事への対応策を実行中で公表のタイミングを待っている情報など、秘匿すべき情報はゼロではありません。しかし、情報の9割は、秘匿するよりも共有する方が価値を生むというのが筒井氏の考えです。
たとえば家電業界では、倉庫の情報(どの商品を多く仕入れているか、どの商品の出荷が多いかなど)はマーケティング上の戦略情報として、隠すべきだという意見もありました。しかし最近では、物流倉庫を複数のブランドで共有し、同じトラックで量販店に配送するケースも出てきています。筒井氏は、こうした情報も実は「秘匿すべき価値」があるものではなく、扱いに注意する程度の情報だったのではないかと振り返っています。
筒井氏はソニーブラジルの社長時代、多くのブラジル人社員を世界各地に派遣しました。たとえば、ポータブルオーディオのマーケティングで、漫画のキャラクターのようなものを使ったプロモーションが上手だったのがマレーシアでした。そこでブラジルの担当者を1週間ほどマレーシアに出張させ、市場を回ってノウハウを学ばせたといいます。1週間では足りず「もう少し延長してほしい」と連絡が来ると、もう1週間延ばしてしっかり学ばせました。
ところが、学んだやり方をブラジルでそのまま試しても、まずうまくいきません。筒井氏は、なぜうまくいかないのかを自分で考え、ブラジルの市場に合うようにやり方を変えることで、初めて身につくと説明しています。そして、自分がマスターになったら、今度は他の国や地域の人に教える。その「教える喜び」を感じてもらうことが、成長を促すうえで非常に有効だったといいます。
ほかにも、リテールビジネスを学ばせるためにカナダへ何人も派遣したり、日本の考え方を学ばせるために2人のブラジル人を日本の事業部に2年間駐在させたりしたこともあったそうです。こうして駐在員と同等かそれに近い成長機会を与え、「ブラジルにこういう逸材がいる」と世界に名が知られるようになると、給料が倍になる程度では、他のメーカーから誘われても簡単には移らなくなったと筒井氏は語っています。
ソニーでは、ほとんどの現地法人で、社員の家族を会社に招く「ファミリーデー」を実施していました。小さな子どもからは「お父さんの会社はみんなパソコンばかり見ていて、何も売っていない」と言われることもあったそうです。それでも、社員が楽しそうに働いている姿や、食堂で一緒に食事をしたり、新しい製品でゲームや音楽を楽しんだりする様子を見ると、家族は親が働く会社に誇りを持つようになるといいます。
そうなると、多少忙しかったり出張で家を空けたりしても、「お父さんの会社だから応援したい」と言ってくれる家族が増えます。筒井氏は、こうした取り組みが現地との信頼関係づくりにも、現地の幹部社員を動かすうえでも非常に有効だったと述べています。
欧米以外の地域では、密輸品など正規ルートではない商品が市場に流れ込み、論理だけでは解決できない問題が起きることもあります。筒井氏は、現地の人では手を出しにくい困難な問題に取り組み、解決できるからこそ、日本からわざわざ駐在員が来ているのだと述べています。
「どうせ3年か5年しかいないから、危ないことや複雑なことに手を出すのはやめよう」ではなく、限られた期間だからこそ期限を決めて困難な問題の解決に取り組む。そうすれば、現地の人からも「いい人が来た」と受け止められやすいと筒井氏は語っています。筒井氏が社長を務めたロシアでは、密輸品の問題が解決するまでに10年かかり、その後の3代・4代の社長がそれぞれ取り組みを引き継いでやり遂げたといいます。
筒井氏は、その国の尊厳を敬い、節税よりも利益を増やしてきちんと納税すること、そして現地の法律や会計原則、人事の慣行を守ることが、外から来たマネジメントである駐在員が尊敬される理由になると述べています。
【ケーススタディ】協力会社がサービス残業でコストを抑えていると知ったら?
現地社員と協力会社を訪問した際、その会社が社員にサービス残業を強いてコストを抑えていると知った――。こうした場面での対応について、筒井氏は次のように整理しています。
黙認する
筒井氏の見方
コストが上がるのを避けたいという気持ちはよく分かり、筒井氏自身も迷い悩んだことがあるといいます。しかし、こうした対応はこれから通用しなくなっていくと筒井氏は指摘しています。サプライチェーン上の不正を知りながら黙認すれば、連帯責任を負うことになります。
他の取引先を探すよう担当者に命じる
筒井氏の見方
判断としては正しい面もあります。ただし、皆が取引を引き上げるだけでは、問題が解決されないまま、その会社が悪習を繰り返すことにもなりかねません。筒井氏は、次の「解決を求め、支援する」で改善しない場合の選択肢と位置づけています。
協力会社に文書で解決を求め、支援する(筒井氏の推奨)
筒井氏の見方
「取引を継続し、競争力を持って発展してほしい。そのために私たちが協力できることは何か」という姿勢で解決を求める対応です。現地社員や相手先と一緒に考え、必要に応じて投資資金を工面したり人材を派遣したりして共同で取り組むことで、社員も学びの機会を体験でき、安定したパートナー関係が期待できると筒井氏は説明しています。
筒井氏は、自分の領域の仕事だけを見るのではなく、サプライチェーン全体の健全性や人権、環境に気を配り、問題があれば他人事とせず一緒に解決していくことが大切だと述べています。
📌 ポイント
情報と成長機会を、駐在員と同じように現地スタッフにも開く。困難な課題に共に挑む姿勢が、「この会社で成長したい」という思いを育てます。
ナショナルスタッフの定着を考えるうえで避けて通れないのが、他社との待遇比較です。筒井氏のもとには、他社の社員から「うちは給与がお前のところの倍だぞ」と言われ、それを真に受けた社員が泣きついてきたこともあったといいます。
筒井氏は、現地社員が他社と比べがちな次の3つは、いずれも比較してもあまり意味がないと説明しています。
名刺の役職名
比較に意味がない理由
役職を「安売り」する会社は少なくありません。「バイスプレジデントの肩書きをあげるから」と誘われて行ってみたら部下は2人だけだった、「ディレクター」の肩書きで予算責任を負えると思ったら予算は別の人が握っていた、ということもよくあると筒井氏は述べています。役職のランクは業界や企業規模によってバラバラです。
給与
比較に意味がない理由
給与だけでなく、ボーナスや、家賃補助・カンパニーカー・ストックオプション・子どもの教育手当といったフリンジベネフィットによって、報酬の中身は大きく変わります。筒井氏によれば、給与は高くてもボーナスは支払っていない会社もあれば、給与は低くてもインターナショナルスクールの学費を全額負担する会社もあるといいます。
筒井氏の対応
社員が他社の待遇を聞いてきたときは、相手企業に「うちの社員がこう聞いてきたが、実際はどうなのか」と腹を割って尋ねると、意外と教えてもらえることがあると筒井氏は語っています。
接待費
比較に意味がない理由
接待費は業界や競争状況によって大きく変わります。筒井氏は、今どき接待費をたくさん使う会社は、むしろ「大丈夫だろうか」と思うくらいだと述べています。
では、何を比べればよいのでしょうか。筒井氏は、転職などで比較する際の指標として、次のようなものを挙げています。これらは、本社からどれだけ信頼されているかを示すバロメーターとして有効な場合が多いといいます。
・年収の総額(報酬は年間の総額で比較する)
・人事権(採用・異動)
・与信枠の決定権とその金額
・投資などの決裁金額、予算の最終決定権
📌 ポイント
肩書きや給与額だけで他社と比べても、実態は見えません。報酬は年間総額で、ポジションは決裁権限の大きさで比べることが大切だと筒井氏は示しています。
筒井氏は、企業とは人が育つ機会を共有する場であり、会社にとっては機会を与える場、社員にとっては機会をもらう権利を持つ場だと述べています。人の潜在能力は、国籍や学歴、出自では推し量れません。だからこそ一人ひとりに興味を持ち、その人と会社の双方にとって最善のことを考えてほしいと筒井氏は語っています。
一生懸命に育てても、恩返しをせずに巣立っていく人は少なくありません。特に海外では、より高い給料やポジション、大きな責任を求めて転職する人も多くいます。一方で、恩返しをしてくれる人もいます。
筒井氏は、「恩返ししてくれそうな人にだけ投資しよう」「転職活動をしている人にはチャンスを与えない」と考えるのではなく、人を育てて社会に還元していくことこそ企業の仕事であり、巣立っていってもよいというくらいの割り切りを持って育成してほしいと述べています。
筒井氏は、現地スタッフを信じて任用することは大いに結構であり、むしろ信じなければ人を用いることはできないと述べています。ただし、信頼して全部任せた結果、大きな失敗につながるケースもあります。筒井氏は、丸投げはせず、普段から報連相(報告・連絡・相談)を徹底し、最終的には現地法人の社長が責任を持てる仕組みの中でスタッフを用いることが大切だと指摘しています。
📌 ポイント
現地スタッフを信じて任せることと、報連相で状況を把握し続けることは両立します。「信じて用いつつも、丸投げしない」ことが、現地法人をマネージする心得です。
本記事で解説したポイントを振り返ります。
・ソニーは、国籍を問わず最良の人材を活かし、「日本のやり方が通じなくて当たり前」という前提で海外事業を広げてきた
・本社とのつなぎ役は駐在員、市場や制度に根ざした領域は現地スタッフに任せ、日本流を押し付ける「植民地経営」はしない
・とことん謙虚に、「良い加減」の自己主張をし、陋習は勇気を持って断ち切る
・日本式の時間管理や赴任国への先入観、業務時間外の個人的な付き合いが、人材流出のリスク要因になり得る
・情報の9割は共有し、ベストプラクティスにアクセスできる成長機会を現地スタッフにも公平に与える
・待遇比較は肩書きや給与額ではなく、年収総額や決裁権限で見る
・現地スタッフを信じて用いつつも、丸投げはせず報連相で支える
筒井氏は講演の最後に、1982年の入社式で聞いた盛田会長の言葉を紹介しています。
入社式で会長がそんなことを言うのかと当時は驚いたものの、人生を振り返ると、常にそのことを考えてきた人生だったと筒井氏は語っています。そして、会社が長く機会を与え続けてくれたおかげで、幸せな人生だったと振り返っています。
社員は自分の人生を豊かにするために会社という場を使い、会社はそうした人が増えることを前提に、機会を与え、公平に人と向き合う――。冒頭で触れた「招かれざる客」としての駐在員が、現地で信頼されるリーダーになれるかどうかは、こうした姿勢を持てるかどうかにかかっているといえるでしょう。
「現地スタッフとの信頼関係を、具体的にどう築けばいいのか」
「異文化の中で、日本人駐在員のマネジメント力をどう高めればいいのか」
こうした疑問をより深く理解したい方へ、筒井隆司氏のセミナー「【元ソニー海外現地法人社長が解説!】なぜソニーのナショナルスタッフ育成は成功しているのか」のアーカイブ動画をおすすめします。
アーカイブでは、
・ソニーの海外オペレーションの成功要因(高品質・正札販売、デザイン、イメージ広告、国際財務戦略など)
・記事で紹介した失敗・成功体験の、より詳しいエピソード
など、記事では伝えきれなかった内容を、より具体的・体系的に解説しています。

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