駐在員はナショナルスタッフにとって「招かれざる客」?元ソニーブラジル社長に学ぶ育成と信頼の築き方
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1985年、知名度ゼロ・顧客ゼロの状態でアメリカに渡り、現地法人の立ち上げに携わった藤田孝氏。
当初は採用の基準といえるものが何もなく、「とにかく営業ができそうな人」を採用していたといいます。
ところが複数人を採用していくうちに、活躍する人、会社にカルチャーフィットする人、そうでない人のばらつきが出てきました。
「人を増やしていけば売上が上がるわけではない」
そのことを体験的に理解したと振り返っています。
海外拠点で採用や育成に携わる方の中にも、「採用しても人が定着しない」「育成が駐在員個人の力量任せになっている」と感じている方は多いのではないでしょうか。
海外拠点の人材課題は、「現地のことは現地に任せる」、あるいは「待遇を良くすれば人は残る」と考えられがちです。
しかし、キーエンスで北米・欧州の現地法人立ち上げに携わり、帰国後は海外事業部長として海外売上約1,600億円規模の事業基盤を築いた経験から、採用・育成・定着を三位一体のサイクルとして捉え、再現性のある仕組みにすることが重要だと指摘しています。
本記事では、約11年の駐在経験を持ち、100名にのぼる駐在員の育成・指導にも携わってきた藤田氏の講演内容をもとに、現地採用のミスマッチを防ぐ5つのステップ、育成を属人化させない仕組み、そして見かけの数字に惑わされない「健全な定着」の考え方を解説します。
📌 ポイント
採用・育成・定着は三位一体のサイクルです。
「良い人材」を言語化し、育成を評価と連動させ、良い人が残る環境を仕組みで保つことが、現地拠点の業績を安定させる鍵になります。
藤田氏は、人の採用について「現地のことはよく分からないから現地に任せている」という企業が多いと説明しています。
実際、セミナー内で海外拠点の採用基準について参加者に尋ねたところ、「基準はなく、採用担当者や拠点ごとの判断に委ねている」という回答が約7割と最も多く、次いで「分からない」が続きました。
講演の中でも、この結果は「思ったより多かった」と受け止められていました。
そして、現地の責任者に任せきりでは業績にも影響が出てくると指摘しています。
人の入れ替わりが激しい現地法人は業績も上がっていかないため、人材の問題には重点的に取り組む必要があるといいます。
藤田氏は、日本人ばかりが現地に行っても成果は出ないとし、マネージャー層・メンバー層・現地統括層を含むナショナルスタッフの貢献が不可欠だと説明しています。
そして事業規模やステージが異なっても、共通するテーマは「どういった人を採用するのか」「入ってきた人をどう育成するのか」「成果を出す良い人をどう定着させていくのか」の3つであり、これらを三位一体でサイクルとして回していく必要があると指摘しています。
キーエンスの海外事業も、まず直販の「仕組みづくり」を行い、次にその仕組みを動かす「人作り」、さらに現地の人たちが主体となる「風土作り」へと段階を踏んで成長してきました。
そこまでできれば持続的な成長につながるという経験値を持っていると語っています。
キーエンスの海外売上比率は、2024年には64%に達しています。
ステップを踏んで現地に根づいた事業運営ができれば売上はさらに伸びると述べ、その数字を「驚きの数字」と表現しています。
📌 ポイント
採用・育成・定着は、それぞれ単独で取り組んでも成果につながりにくいもの。
三位一体のサイクルとして回すことで、はじめて業績が安定します。
知名度ゼロのアメリカで採用を始めた藤田氏が注力したのは、応募者に対して「この国でどんなことを成し遂げたいのか」「どんな人に入ってもらいたいのか」を語りかけ、共感してもらうことでした。
さらに、会社の理念やカルチャーと連動した資質がまずあり、理念・ビジョン、採用基準、評価制度が噛み合って初めて良い人材が育成・定着すると指摘しています。
会社の歴史や事業の強みを言語化し、応募者に「語れるレベル」にしておくことが、知名度の低い日本企業が共感と入社意欲を得るための出発点です。
📌 ポイント
知名度の低い日本企業こそ、進出した国で成し遂げたいことを語り、そこに共感する人を採用することが出発点になります。
藤田氏は、会社に合った「良い人材」を採用するプロセスを5つのステップに整理しています。
アメリカで事業拡大に伴い大量採用した際、営業所によって業績や人の定着にばらつきが出たことから、人事と協力して現地の状況を探り、活躍している営業とそうでない営業の差を明確にしたうえで、活躍している現地スタッフのプロファイルを採用基準のベースにしたといいます。
Step1|「良い人材」の定義と言語化
内容
自社にとって成果を出し、会社への貢献度が高い人材とはどういう人かを言語化し、社内で共有する。例として、目標・目的・問題意識を持って行動し結果を出せるか、高い業績を上げる意欲と情熱があるか、自身の強みや課題を認識できているか、といった要素を挙げています。
自社で取り組むときのポイント
面接では、定義に沿ったエピソードを応募者に話してもらう。「目的意識を持って行動した具体的なエピソードはありますか」と問いかけ、会話を深めることを勧めています。
Step2|採用基準の明確化
内容
書類(履歴書・経歴書)のチェックポイント、面接の質問項目、各国の法律に準拠した質問NG項目(年齢、結婚・家族、人種、宗教、政治など)、ドラッグテストやバックグラウンドチェックといった現地特有の確認事項を明確にする。
自社で取り組むときのポイント
書類選考と面接でチェックポイントを共通にする。面接官となる駐在員と現地スタッフの判断基準を合わせないと、さまざまなタイプの人が集まり、定着や業績につながらなくなります。
Step3|プロファイルの作成
内容
採用がうまくいった例・失敗した例を分析し、「活躍している人」が持つ資質から「採用したい人」のプロファイルを明確にする。点ではなく、幅を持たせた「ストライクゾーン」として基準を設定する。
自社で取り組むときのポイント
現場任せにせず、人事が中心となって成功例・失敗例を確認する。日本とは異なる現地国の特徴も考慮する。
Step4|プロファイルをベースにした診断テストの作成
内容
外部のHR専門会社と協力し、プロファイルに基づく資質を測る診断テストを作成する。営業職の例として、エゴドライブ(自分の意見や主張をしっかり行い、案件獲得のために押し出しができる資質)、柔軟性、コミュニケーション力などを挙げています。
自社で取り組むときのポイント
キーエンスでは現地スタッフへのヒアリングも含めて自社向けにカスタマイズし、グローバルな採用基準にしたといいます。国によってプロファイルが若干異なる点も織り込む。
Step5|採用活動の実践
内容
診断テストの結果、応募書類、面接の内容を突き合わせ、各基準と「良い人材」のプロファイルに基づいて総合的に採用を判断する。
自社で取り組むときのポイント
面接官個人の印象ではなく、共通の基準で判断する。導入前と後では「だいぶ違った」と振り返り、担当者個人の嗜好に左右されていた部分が整ってきたと説明しています。
藤田氏は、長年活躍してくれる人の共通項として、人として誠実であるか、正直で信頼できる言行一致の人であるか、周囲に良い影響を与えられるかを挙げています。
投資家のウォーレン・バフェット氏が経営者を見る条件として「知性」「エネルギー」「誠実(インテグリティ)」を挙げ、特にインテグリティがなければほかの要素がマイナスに働くと指摘している例を紹介しています。
そのうえで、誠実で素直であり、周りに良い影響を与えられる人物であるかどうかは万国共通で重要だと述べています。
もちろん職種に応じたスキルも必要です。それでも、スキル以上に、自社にフィットする人材の条件を言語化することが重要だと強調しています。
📌 ポイント
スキルは前提条件にすぎません。長く活躍する人に共通する誠実さと周囲への影響力を言語化し、面接で確かめることが大切です。
「日本的な『背中を見て学べ』だけではダメなのでしょうか」。セミナーの中で司会からこう問われた藤田氏は、「それだけでは不十分です」と答えています。
正しいOJTとは、本人が解決すべき課題を明確にし、指導する側と受ける側が双方合意のうえで「半年後に目指す姿」を設定して取り組むものです。
人の育成は優先順位のマトリクスでいえば「重要だが緊急ではない(Important but not Urgent)」領域に分類されるため、後回しにされがちだと指摘しています。
しかし、成果を出している拠点のマネージャーは、部下にしっかりと時間をかけています。
「業務に追われて時間が取れない」というのは理由にならないと述べ、キーエンスでは上位の役職者ほど評価項目における育成のウェイトが高く設定されていたと説明しています。
育成を個人の力量任せにしないための仕組みとしては、次の5つが挙げられています。
なかでも「何よりも重要」だと強調するのが職場の環境づくりです。
どれほど優秀な人材を採用しても、職場の風土や環境が良くなければ人はその影響を受けると説明しています。
育成内容・スキルの明確化
内容
業務を遂行するうえで必要なスキル・能力を明確にし、育成の進捗管理における確認ポイントにする。
自拠点で意識したいこと
課題や高めるべきスキルが、本人と育成担当者の双方に見えている状態をつくる。
育成の進捗の可視化
内容
育成の進捗を関係部署と人事で共有し、課題への対策がとれるよう仕組み化する。
自拠点で意識したいこと
スキル面だけでなく、チームへの貢献となる提案数など定性的な部分も目標にすれば可視化できるといいます。
メンター制度
内容
育成対象者に適切な先輩(メンター)をつける。同時に、OJTの正しい進め方やメンターの役割を明確にし、育成する側の育成力も高める。
自拠点で意識したいこと
「背中を見せる」だけで終わらせず、課題とゴールを双方で合意したOJTにする。
リーダー・マネージャーの意識付け
内容
育成=戦力化であり、個々の戦力アップが業績アップにつながることを意識づける。「育成」をリーダー・マネージャーの個人評価項目に入れる。
自拠点で意識したいこと
育成を「余裕があればやること」ではなく、評価される仕事として位置づける。
職場の環境づくり
内容
職場環境が成長を促すことをチーム全員が認識し、成長を促す環境づくりにチーム全体で協力し合う。
自拠点で意識したいこと
人は組織のカルチャーに影響されやすいという前提に立ち、今の部署が「人が育つ職場環境」になっているかを、リーダー・マネージャー自身が点検する。
藤田氏は、育成制度と評価制度は表裏一体だと説明しています。半期ごとに、どのような課題に取り組み、どのような成果を出して貢献するのかを定量・定性の両面で明確にし、評価を単なる賞与査定の手段にしないことが大切です。
| やりがちな運用 | ボーナス額を決める評価のために、半期や年に1回だけ面談する。 |
| 藤田氏が勧める運用 | MBOをもとに期初に目標を設定し、毎月の進捗確認を考課者・当事者の双方で行う(キーエンスでは「成果アクション確認表」で進捗を可視化し、月次での進捗確認と半期での評価というサイクルが仕組みとして定着していた)。 |
| 違い | 毎月の確認をせずに12カ月後に評価しようとしても、適切な振り返りはできない。月次で確認し、育成と連動させてPDCAを細かく回すことで、課題の把握と成長の両方につながる。 |
📌 ポイント
育成制度と評価制度は表裏一体です。月次の進捗確認で課題を早めに捉えることが、MBOを育成につなげる鍵になります。

藤田氏は、現地での育成施策として6つを紹介しています。
共通しているのは、単なるレクチャー形式ではなく、現地の人に一緒に考えてもらう仕掛けにしている点です。
そのほうが浸透には効果的だったそうです。
たとえばフィロソフィーブックやガイドラインは、人事と現地のマネージャー5〜6名で集まり、叩き台をもとにディスカッションしながら作成したといいます。
人員の増加は事業拡大の機会であると同時にリスクでもあり、行動規律や考え方を揃えておかないと各自がバラバラな方向を向いてしまい、成果につながらないと指摘しています。
①理念教育
内容
経営理念への理解を深め、現場に落とし込むための言語化とツール作成を現地マネージャーと行う。
現地で進めるときのポイント
キーエンスの共通ワード「目標・目的・問題意識」も、単なる直訳ではなく、現地スタッフと意味合いを議論したうえで現地語化しました。
②行動基本Policyの策定と実践
内容
行動指針を策定し、実践につなげる。キーエンスでは「目標意識(仕事は責任を持って最後まで最善の努力をする)」「目的意識(その仕事は何のために行うのかを理解して行動する)」「問題意識(仕事のやり方が最適かを常に考え、問題があればすぐに提案して改善する)」を行動指針の例としている。
現地で進めるときのポイント
言葉を掲げるだけでなく、日々の行動として実践できる形に落とし込む。
③ガイドラインの作成
内容
「なぜそれを行うのか」という理由や規律(5分前行動など)をまとめたフィロソフィーブックと、やるべきこと・やってはいけないことを明確にしたビジネスガイドラインを作成し、新人研修や昇格時研修で活用する。
現地で進めるときのポイント
現地のメンバーと一緒につくり、ルールや規律の意味合いの解釈につなげる。作成後も定期的に見直す。
④タウンミーティングによる理解促進
内容
海外のビジネス教材を参考にしたマネジメント研修。ルイス・ガースナー氏、ドラッカー氏、ジム・コリンズ氏の著書などを題材にしたと紹介しています。
現地で進めるときのポイント
現地スタッフが研究・発表する場を設けることで、理解度と納得度が高まったといいます。
⑤Voice From All Over the World
内容
各拠点の責任者から、理念浸透などに向けた具体的な行動や取り組みの生の声を集める。
現地で進めるときのポイント
他拠点の取り組みを知ることで、自拠点だけに閉じない視野が広がる。
⑥拠点責任者の交流
内容
複数の拠点がある場合、オンラインなども活用して、他拠点の取り組みや課題を議論する場を設ける。
現地で進めるときのポイント
こうした場が視野を広げ、拠点間の相互学習を促したと説明しています。
藤田氏が6つの施策に加えて「最後に重要」だと強調するのが、お手本となる現地人材(Leading Example)の発掘です。
いくら言葉で伝えても、実践する人がいなければ浸透しないと指摘しています。
期待するリーダーを見つけ、育成し、
オセロゲームのように4隅をしっかりと押さえると、
盤面が一気に変わる。
現場でお手本となる人材を育てて配置することで、組織全体の風土が変わっていく――オセロの四隅を押さえるように要所を固めることの重要性を説いています。
📌 ポイント
理念は日本人が語るだけでは浸透しません。現地で実践するお手本を見つけて育てることで、組織の風土が変わります。
セミナー内で「良い人材」の定義や見極める指標があるかを尋ねたところ、最も多かった回答は「ある程度のイメージはあるが、明文化・共有はされていない」でした。
藤田氏は、定着率という見かけの数値だけに惑わされないことが重要だと指摘しています。
定着率と「良い人材」の割合を対比しながら「どちらが業績を上げられる組織か」と問いかけ、研究データでも単純な定着率と業績の相関関係は必ずしも認められないと紹介しています。
大切なのは「会社に貢献する良い人材が残っているか」です。
そのためには、「良い人材」の定義を人事と現場で共有し、ABC分析などでどのような層が残っているかを把握・評価する仕組みを作る必要があると説明しています。
投影資料では、「健全な」定着のために、組織の成長につながる人材を抜擢し、組織に悪影響を及ぼす人材に対処するという考え方を示しています。
・組織に良い影響を及ぼす社員:モチベーションの源を確認し、課題・挑戦の機会を与え、結果に応じて評価することで定着につなげる
・組織に悪影響を及ぼす社員:矯正を図るか、退職も含めて対処する
そして、役立ち度に応じて評価され、処遇が決まる人事制度こそが「健全な」定着につながるとしています。
良い人材と悪い人材を把握できる評価の仕組みが前提になります。
では、良い人材が力を発揮できるかどうかは何で決まるのでしょうか。
藤田氏は、人間は環境に左右されやすい「性弱説」の側面を持っていると説明しています。
良い環境であれば育ちますが、悪い環境ではパフォーマンスを発揮できないという考え方です。
そこで、職場環境を客観的に評価する「風土監査」のアセスメントを実施しました。
Step1|ガイドラインの作成
内容
「成果を出し続けられる環境」について議論し、ガイドラインにまとめる(例:経営理念の理解、方針・目標の理解、オープンな雰囲気、規則の徹底、美化)。
Step2|自己評価と他者評価
内容
ガイドラインに基づいて現地で自己評価を行い、第三者(日本からの監査担当者)も評価する。
Step3|相互確認と改善
内容
評価内容を相互に確認してギャップと課題を抽出し、対応策を明確にしたうえで改善活動に取り組む。
Step4|定期確認
内容
取り組み結果を定期的に確認する。
ポイントは、自己評価と第三者評価のギャップについて「なぜその評価になるのか」を現地の人と対話することです。
職場環境を言語化し、評価の理由を話し合うことで、期待値の基準を揃えていったと説明しています。
藤田氏は、日本の人事、現地のHR、駐在員が密に連携し、現状把握に努めることが不可欠だと強調しています。
キーエンスの例として、第三者としての人事が、入社した人のフォローを兼ねて定期的に職場を訪問する仕組みを紹介しています。
・本人との面談、上司・メンターとの面談
・職場環境アセスメントの確認
・業績指数の内容を把握するための現場確認
・現場訪問の内容を部署責任者や経営に発信
📌 ポイント
定着は「率」ではなく「質」で見るものです。職場環境を定期的に見える化し、人事と連携して良い人材が残る状態を保ちましょう。
藤田氏は講演のまとめとして、実践に向けたポイントを3つに整理しています。
1. 人事Policyの策定
講師の解説
人事ポリシーを現地も含めて明確にする。良い人材の採用→育成→定着が企業業績強化の鍵であり、経営上最優先で注力すべきことだという考え方を、責任者間の共通認識にする。
自社で最初に取り組みたいこと
人材の問題を「重要だが緊急ではない」仕事として後回しにせず、拠点責任者の優先課題として位置づける。
2. 働く環境の整備
講師の解説
良い資質の人を採用しても、能力を発揮できる職場環境が整っていなければ定着しない。働く環境が整備されているかを現場で確認する。入社した人を預かる職場の責任者がKeyであり、育成の重要性を理解した責任者を教育し配置する。
自社で最初に取り組みたいこと
各部署の働く環境を確認できるポイントを持ち、責任者のタスクとして環境整備に関わる。
3. 仕組み化
講師の解説
採用・育成・定着を三位一体の仕組みとして構築し、再現性を持たせる。現地拠点で仕組みを構築し、運営できる状態にする。
自社で最初に取り組みたいこと
駐在員が交代しても同じ水準で回るよう、基準・プロセス・確認の場をルールとして残す。
逆にいえば、ポリシーも環境も仕組みもなければ、優秀な人材を採用しても定着せず去ってしまう――と指摘しています。
そのうえで、講演の締めくくりにこんな言葉を紹介しました。
お金で来た者は、お金で去る。
待遇面だけでなく、会社の考え方やビジネスのあり方に共感してくれる人を増やし、定着させること。
それこそが成長の基盤になると述べています。
本記事で解説したポイントを振り返ります。
・採用・育成・定着はバラバラに取り組まず、三位一体のサイクルとして回す
・採用では、理念・ビジョンを語ったうえで「良い人材」を言語化し、5つのステップで基準とプロファイルを明確にする。根底にあるのは誠実さ(インテグリティ)
・育成では、マネージャーが部下に時間をかけ、MBOを査定ではなく育成のために毎月回す。理念は現地の人と一緒に言語化し、お手本となる人材を育てる
・定着では、定着率ではなく「良い人材が残っているか」を見る。人は環境に左右されるため、職場環境をアセスメントで見える化し、人事と連携して保つ
・人事Policyの策定・働く環境の整備・仕組み化の3つで、再現性のある現地組織をつくる
冒頭で紹介したように、人を増やすだけでは現地拠点の業績は伸びません。
現地の人材課題を解決する鍵は、駐在員個人の頑張りや現地任せの判断ではなく、「良い人材」を定義し、育て、残す仕組みを本社と現地が一体となってつくることにあるといえるでしょう。
藤田氏は、海外事業の成功には、現地の頑張りを引き出す日本の本社の役割やリーダーの存在が極めて重要だと述べています。
仕組みをつくり、動かすのもまた「人」なのです。
本記事では、藤田孝氏のセミナー「高収益組織キーエンスの実践例 海外現地拠点における採用・育成・定着の型」の内容をもとに、海外拠点で良い人材を採用し、育て、定着させるための考え方と仕組みを解説しました。
セミナーアーカイブでは、記事では紹介しきれなかった内容も詳しく紹介しています。
・採用基準・プロファイル・診断テストを整えた具体的な進め方と、導入前後の変化
・タウンミーティングで題材にしたビジネス書と、現地スタッフによる研究・発表の進め方
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