給与支払いもキャッシュレス時代へ。人材確保と実務設計がカギに

紹介

越境チーム化・副業化が進む今、報酬の受け取り方法は採用・定着・エンゲージメントに直結します。

運用要件や社員の金融リテラシー支援まで含めて設計できるかが、育成基盤の成熟度を映します。

本記事では、デジタル給与の意義、導入メリットと留意点、新たなビジネス可能性についてご紹介します。

ポイント

デジタル給与で進む多様な働き方への対応

デジタル給与は、スマホ決済やペイロールカード等での受け取りや、銀行口座との配分指定が可能になり、着金即利用というメリットがあります。

企業は「同意」「配分比率」「変更手続き」などの運用ルールを明確にし、金融リテラシー教育を併せて実施することが求められます。

副業人材や外国人材、若手社員など、多様な働き手のニーズを踏まえ、給与の受け取り方法を自ら選べるようにすることで、より柔軟で個々に合った働き方を実現できます。

テクノロジー活用で煩雑さを解消　採用競争力を高めるデジタル給与の可能性

企業にとっては、指定業者（例：PayPay、リクルートMUFGビジネス）への対応や、複数口座への振り分けに伴い、手数料・締め処理・人事給与システムとの連携など、実務負荷が増大します。
また、口座上限（100万円）や、万一の際の保証金受領に銀行口座が必要となる点も設計上の課題です。

こうした煩雑さに対し、資金移動業者ではテクノロジーを活用し、給与計算から金額確定、振り込みまでを一気通貫でデジタル化する動きが進んでいます。
これにより、企業の振り込み作業の効率化が期待されます。

リモートで海外人材に業務を依頼するケースや、入国直後の外国人労働者ではデジタル給与を採用する例も見られ、海外ではステーブルコインを活用した支払いも進んでいます。

また、給与がすぐに受け取れる職場は、フリーランスや日雇い、アルバイト人材にとって魅力的であり、人材確保の面でも企業にメリットがあります。

プラットフォームとデータ活用—福利厚生・採用力を強化

資金移動業者への個別API接続を束ねるプラットフォームが普及すれば、企業は受け取り手段を柔軟に提示可能になります。

着金後データの本人利活用は、福利厚生の精度向上と定着に寄与します（第三者提供は同意前提）。
国際送金コストの高い業務委託報酬では、海外でステーブルコイン決済が選好される傾向もあります。

雇用給与は現行ルールを踏まえつつ、将来の制度更新に備え社内ポリシーと運用体制を整えておくことが求められています。

概要

配信元：in.LIVE

公開日：2024/12/18

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