経産省「健康経営優良法人」改定：令和7年度からグローバル含むグループ方針浸透を新設評価

紹介

経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」は、従業員の健康を経営的視点で捉え、戦略的に推進する企業や団体を顕彰する制度です。

令和7年度の改訂では、グローバル展開企業への新たな評価項目として「グローバルを含めたグループ会社への健康経営推進方針の浸透」が新設されました。

人事・育成部門にとっては、国内外拠点を一体的に管理し、健康経営を人的資本戦略に統合する動きが求められます。

本記事では、制度全体の改訂概要と新設項目のポイントをご紹介します。

ポイント

健康経営優良法人認定制度の目的と意義

本制度は、従業員の健康を「経営資源」として位置づけ、戦略的に健康管理を推進する企業を認定するものです。
健康投資を通じて生産性やエンゲージメントを高め、企業価値向上につなげることを狙いとしています。

認定企業は「ホワイト500」や「ブライト500」などとして顕彰され、対外的な信頼性や採用力の強化にもつながります。

制度は年々拡充しており、今後は人的資本経営の基盤指標として位置づけられる流れが進んでいます。

令和7年度改訂の全体像—多様化・包括化への対応

今回の改訂では、職場の多様性と社会変化に即した項目が拡充されました。

メンタルヘルスは「心の健康保持・増進」として前向きな表現に改められ、高年齢従業員の健康支援や育児・介護との両立支援も評価対象に。
加えて、地域社会や個人事業者への波及、PHR活用の環境整備、健康経営のKGI/KPI定義の明確化など、組織全体で健康経営を可視化・実践する枠組みが強化されています。

これらの改訂は「健康経営を組織文化として根付かせる」段階への移行を示しています。

新Q20｜グローバル含めたグループ会社への健康経営推進方針の浸透

新設されたQ20は、グローバルを含むグループ全体への推進方針・適用範囲・浸透施策を確認する設問です。
これにより、海外拠点や関連会社にも健康経営を展開し、方針と目標を共有する仕組みが求められます。

実務的には、①グループ全体の健康方針を明文化し、②各地域の法規制・文化に応じた運用指針を策定し、③経営層が定期的にレビューする体制を整えることが要点です。

健康経営を「国内のCSR活動」から「グローバル人的資本経営」へと拡張することで、企業グループ全体の持続可能性とブランド価値の向上につながります。

健康経営は今や企業の社会的責任を超え、グローバルでの競争力を左右する経営戦略の一部となっています。
今回の改訂を機に、国内外を通じて「人を起点とした経営」を再設計する好機といえるでしょう。

概要

配信元：経済産業省

公開日：2025/07/18

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