INSIGHT ACADEMY 語学利用規約（以下「本規約」といいます。）は、インサイトアカデミー株式会社（以下「当社」といいます。）が、提供する海外駐在員専門・国別プライベート語学レッスンプログラム「INSIGHT ACADEMY 語学」（以下「本プログラム」といいます。）を利用する契約者（第 3 条第 2 項にて定義するものとします）に対して適用され、契約者の地位及び利用条件等について規定することを目的とします。
第 1 条（本プログラムの内容）
本プログラムは、本規約に基づき、専任講師が一人ひとりの課題や不安に合わせ現地で活かせる実用型カリキュラムを作成することを特徴とする海外駐在員専門の国別プライベート語学レッスンを、Zoomなどのオンライン通信を通じて契約者に対して提供するプログラムです。なお、当社が提供する資料、目標管理シート、フィードバックシート等を総称して「提供コンテンツ」といいます。
第 2 条（契約者）
- 契約者とは、本プログラムの利用契約を締結した個人をいいます。
- 契約者は、本プログラムの全てを利用することができます。
第 3 条（利用登録及び利用契約の締結）
- 本プログラムの利用契約締結を希望する者（以下「契約希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を、申込書への記入その他の当社の定める方法で、当社に提供することにより、当社に対し、本プログラムの利用登録を申し込むことができます。
- 当社は、当社の基準に従って、前項に基づき利用登録の申込みがなされた契約希望者の利用登録の可否を判断し、当社が利用登録を承諾した場合にはその旨を契約希望者に当社の定める方法により通知します。当該通知により利用登録は完了となり、利用登録完了時に当社と契約希望者との間で本プログラムの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立し、以降、契約希望者は契約者として、本規約に従い本プログラムを利用することができま
す。 - 契約者は、本契約成立により契約者としての契約者資格を取得するものとします。
- 当社は、契約希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用登録を拒否することがあり、また、その理由について開示する義務を負いません。
- 当社に提供した登録情報の全部又は一部につき記載漏れがある、または虚偽若しくは誤記があると当社が判断した場合
- 第 22 条第 1 項各号のいずれかに該当しないと当社が判断した場合
- 過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- その他、当社が不適当と判断する場合
- 契約者は、登録情報に変更があったときは、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第 4 条（利用料金）
- 契約者は、本プログラムの利用登録の申込みに際して、申込書の記載その他の方法で当社と合意した利用料金を、当該申込みに際して当社と合意した支払期日までに、当社の指定する銀行口座に振り込みもしくは当社が指定する決済システムを通じて支払うものとします。
- 当社は、当社の基準に従って、前項に基づき利用登録の申込みがなされた契約希望者の利用登録の可否を判断し、当社が利用登録を承諾した場合にはその旨を契約希望者に当社の定める方法により通知します。当該通知により利用登録は完了となり、利用登録完了時に当社と契約希望者との間で本プログラムの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立し、以降、契約希望者は契約者として、本規約に従い本プログラムを利用することができま
す。 - 利用料金の支払に要する費用は、契約者の負担とします。
第 5 条（クーリング・オフ）
- 契約者は、契約締結日から数えて８日間以内であれば、書面又は電磁的記録により契約の解除（クーリング・オフ）をすることができます。
- 契約者は、当社がクーリング・オフに関して不実を告げたことにより誤認し、又は当社が威迫したことにより困惑し、これらによってクーリング・オフを行わなかった場合には、クーリング・オフ妨害の解消のための書面を契約者が受領した日から起算して８日を経過するまでは、書面又は電磁的記録によってによって契約を解除することができます。
- 前 2 項に規定する契約の解除はそれぞれ、契約者が契約を解除する旨を記載した書面又は電磁的記録を発信した時より成立します。
- 本条に規定する契約の解除については、手数料は不要とし、契約者は損害賠償又は違約金の支払いを請求されることはありません。また、契約者に既に引き渡された関連商品の引取りに要する費用、提供を受けた役務の対価その他の金銭の支払義務はありません。契約者が既に代金又は対価の一部又は全部を支払っている場合は、速やかにその全額の返還を受けることができるものとします。
第 6 条（中途解約）
前条のクーリングオフ期間経過後において、契約者が将来に向かって本契約を解約する場合、当社は、以下に定める費用を徴収するものとし、既に契約者から受領した金銭があるときは、その差額を返金します。
- 初回レッスン日の前日までに解約するとき
手数料 1 万 5000 円 - (2) 初回レッスン日以降、解約するとき
以下のア及びイの合計額
ア 既受講分の費用 (支払済みレッスン料金÷全ポイント数×使用済みポイント数)
イ 解約手数料として、5 万円又は未受講分の費用(支払済みレッスン料金÷全ポイント数×未使用ポイント数)の 20%に相当する額のいずれか低い額
第 7 条（レッスンの実施）
- 本プログラムのレッスンは、 Web 会議システム Zoom（以下「Zoom」といいます。）を使用してレッスンを行います。Zoom が使用できない場合、当社はレッスンその他のサービス提供が出来ないことがあり、契約者はこれをあらかじめ了承するものとします。
- レッスンの曜日・時間・受講頻度については、契約者が提出する「INSIGHTACADEMY 語学 レッスン日程調整と希望講師のアンケート」記載の希望に基づき、当社と調整のうえ決定されるものとします。土日祝日を設定することも可能ですが、年末年始（12月 30 日から翌年 1 月 4 日までとします。）とゴールデンウィークはレッスン日としないものとします。
- レッスンの実施は、契約者に付与されるポイントを消費することで行われます。ポイントの有効期間は初回レッスン日から２年間とし、有効期間を経過したポイントは失効しこれを消費してレッスンを受けることはできなくなります。
第 8 条（レッスン日時の変更）
- 契約者は、日時変更につき、「INSIGHT ACADEMY 語学 レッスンお休み＆日時変更登録フォーム」その他当社指定の方法にて申請するものとします。当社は担当者を通じ、メール等で変更についての案内をし、契約者はこれを確認するものとします。
- レッスンのキャンセルおよび日時変更は、レッスン実施日の前日（レッスン実施日が日曜祝日の場合、当社運営局が休業のため、その前の平日とします。）17:00 までに申請するものとします。17:00 経過後の申請はレッスンを欠席した扱いとなり、ポイントが消費されるものとし、契約者はこれをあらかじめ了承するものとします。
第 9 条（レッスンへの遅刻）
- 契約者は、レッスン開始時刻に少しでも遅れる場合、当社に対しできる限り速やかにその旨連絡をするものとします。
- レッスン開始時刻から 15 分経過後も契約者が出席しない場合、当該レッスンは欠席扱いとなり、ポイントが消費されるものとします。
- レッスンに遅刻をした場合、連絡をしたときでもレッスン時間の延長はできないものとし、契約者はあらかじめこれを了承するものとします。
第 10 条（講師都合での変更）
講師の体調不良・不可抗力等によりレッスンを提供できない場合、当社事務局より契約者にその旨連絡をするものとします。契約者は代替の日時を決めるか、代行講師によるレッスンを受講するか選択できるものとします。
第 11 条（通信障害）
通信障害等によりレッスンが途中で提供出来なくなった場合、障害発生後 15 分以内に通信が復旧できなければ、当該レッスンはその時点で中断するものとします。このとき、中断後に提供されるはずだった時間分のレッスンは、後日改めて提供されるものとします。 なお、第 5 条の４に定める遅刻に該当する場合は、通信障害が発生したとしても当該レッスン分のポイントは消費されるものとします。
第 12 条（禁止事項）
- 契約者は、本プログラムを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
- 当社、他の契約者若しくは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の権利利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
- 提供コンテンツを、本プログラムが予定している利用形態を超えて利用（複製、送信、転載、改変などの行為を含むが、これに限られない。）する行為
- 法令に違反する行為
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- 当社による本プログラムの運営を妨げるおそれのある行為
- その他、当社が本プログラムの利用者として不適切と判断する行為
- 契約者が、本契約の契約期間中に、前項に違反した場合には、当社は何ら通知をせずに、本プログラムの全部若しくは一部の提供を停止若しくは中断し、または、本契約を解除することができます。
- 当社は契約者が第 1 項に違反したことにより当社が被った損害の賠償を請求することができます。
第 13 条（権利帰属等）
- 本プログラムに関する著作権、商標権その他の知的財産権は全て当社に帰属します。
- 提供コンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は当社又は当社に提供コンテンツの使用を許諾した権利者に帰属します。
- 本プログラムの提供は、当社又は当社に提供コンテンツの使用を許諾した権利者に帰属する本プログラム及び提供コンテンツの著作権、商標権その他の知的財産権につき、契約者に対して何らの権利を付与するものではなく、契約者は、法律上認められる場合を除き、提供コンテンツの複製、上映、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳又は翻案等の知的財産権を侵害する行為をしてはなりません。
第 14 条（契約者による違反行為等に対する措置）
- 当社は、契約者が以下の各号のいずれかの事由に該当した場合、当該契約者への事前通知を行うことなく、本プログラムの全部若しくは一部の提供を停止若しくは中断し、または、本契約を解除することができます。
- )本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 決済が不承認となった場合
- 当社に提供された登録情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 過去に本プログラムの利用登録を抹消され、または本契約を解除された者であることが発覚した場合
- 死亡した場合
- 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合
- 未成年であって本契約の締結につき法定代理人の同意を得ていなかった場合
- 当社からの連絡に対して長期間応答がない場合
- その他本契約の継続が不適当な事由が生じた場合
- 第 1 項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について賠償する責任を負いません。また、本条は、当社による、損害賠償請求権の行使を妨げません。
第 15 条（秘密保持）
- 当社は、本プログラムの提供により知り得た契約者の営業上又は技術上その他業務上の一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、契約者の事前の書面による承諾を得ないで、第三者に開示又は漏洩してはならず、また本プログラムの提供のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとします。なお、秘密情報の開示の方法は、文書、口頭、電磁的記録媒体、電子メール等その態様を問いません。
- 当社は、契約者が請求した場合、契約者の指示に従い、秘密情報（秘密情報の複製物も含む。）を契約者に返還又は破棄の上、その旨を証する書面を相手方に提出しなければならないものとします。
第 16 条（個人情報の取扱）
- 当社による契約者の個人情報の取扱については、当社の定めるプライバシーポリシー（以下「当社プライバシーポリシー」といいます。）に従うものとし、契約者は、このプライバシーポリシーに従って当社が契約者の個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
- 当社は、本契約終了後も、契約者が個人情報の利用停止又は消去を申し立てない限り、契約者の個人情報を当社プライバシーポリシーで定める利用目的に必要な範囲内において保有・利用し続けることができるものとし、契約者は、これを予め同意するものとします。
- 登録情報のうち、契約者が登録したメールアドレス宛に、当社から、当社の提供するサービスに関連する、新機能、更新情報、キャンペーン、サービス情報等の案内メールを送付することがあり、契約者はこれに同意するものとします。また、当社は、契約者に対し、必要に応じて容量の大きいメールを送付する場合があり、契約者はこれに同意します。
第 17 条（反社会的勢力の排除）
- 契約者は次の各号の事項を確約するものとします。
- 利用登録前又は利用登録中において、自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと
- 利用登録前又は利用登録中において、自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）又は従業員が反社会的勢力ではないこと
- 利用登録前又は利用登録中において、反社会的勢力に自己の名義を利用させていないこと
- 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
(ア) 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
(イ) 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為 - 契約者が利用登録中に、前項に違反していたことが判明した場合には、当社は何ら通知をせずに、本契約を解除することができます。
- 当社は、前項により契約者が損害を被ったとしても、これを賠償する責任を負いません。
- 当社が第 2 項の規定により本契約を解除したときは、当社は、契約者に対し、利用料金の 5 倍に相当する金額を違約金として請求することができます。なお、本項は損害賠償請求を妨げるものではなく、当社は、違約金とは別に、契約者が第 1 項に違反したことにより当社が被った損害の賠償を請求することができます。
第 18 条（損害賠償）
- 契約者が、本規約に違反し又は契約者の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合には、契約者は、当社が被った損害を賠償する責任を負います。
- 当社から契約者に対する連絡又は通知は、契約者のメールアドレスへの電子メールの送信その他当社の定める方法で行うものとします。
第 19 条 （権利義務の譲渡禁止）
契約者は、当社が予め承諾した場合を除き、本契約により生じた契約上の地位を移転し、または、本契約により生じた自己の権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ若しくは第三者の担保に供してはならないものとします。
第 20 条 （分離可能性）
本規約の一部の条項が無効とされた場合も、他の条項の効力には影響せず、他の規定は有効に存続するものとします。
第 21 条 （準拠法及び管轄）
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本契約に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上