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【知らないと怖い！人事のための】海外赴任者メンタルヘルスケア

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対象者

海外事業部責任者/担当者、人事部責任者/担当者、海外駐在員/海外駐在予定者

※法人対象
・個人の方（個人事業主の方含む）のご参加はお断りしております
・フリーアドレスでのお申し込みはできませんので法人アドレスでのお申し込みをお願い致します

こんな方におすすめです

・海外赴任者を支援している人事担当者
・海外赴任者のメンタルヘルスケアに課題を感じている海外事業部の責任者
・海外赴任の予定がある方、または既に赴任中の方

セミナー詳細

本セミナーで学べること

・日本国内と海外ビジネスの「本質的な違い」
・海外移住に伴う海外在住者の精神状態の変化やそれに伴うリスク
・海外在住者のメンタルヘルスケア問題の重要性
・海外駐在員が最大限に能力を発揮できるメンタルヘルスケアの対策

海外赴任者の職場におけるストレスの増加に伴い、近年、自殺に関する損害賠償請求訴訟や、精神障害・自殺に関する労働者災害補償保険給付の請求など、メンタルヘルスの問題が企業に与える影響はきわめて大きくなっており、また、ストレスによる生産性の低下が企業活動の痛手となっています。
2015年、東京医科大学病院渡航者医療センターが、都内の海外派遣企業155社を対象に行った調査によれば、約半数の企業が海外赴任者のメンタルヘルス問題を経験し、このうち90％の企業が、精神疾患を発症した赴任者を帰国させていたことが明らかになりました。
タイやベトナム、中国などの新興国への進出が増えるにつれ、現地では数多くの日本人が活躍しています。しかし現地では、多くの場合、十分なメンタルヘルス問題に関するサポートが受けられる機会がありません。そのため、日本での勤務時に比べて厳格で手厚い管理が必要になると言えます。

企業の「メンタルヘルスケア」への取り組みは、海外という新しい環境での働き方を構築していく駐在員、また、生産性の低下や労働力の損失を防ぐことが急務な経営者の双方にとって、非常に重要な経営戦略です。心の健康を維持できる職場環境は、誰もが働く意義や喜びを感じ、自ずと生産力が高まります。仕事上の多様なストレスを最小にできるよう、従業員が個々に抱える問題に焦点を当て、解決支援を行うと共に、企業全体のシステムの整備や改善に取り組むことが必要です。

本セミナーでは、日本とベトナムの医師免許を有し、ベトナムで産業医・病院総合診療認定医として活動されている中島敏彦氏が、誰にでも起こりうる海外在住者のメンタルヘルスの問題にフォーカスし、海外での新しい業務環境における日本での勤務時との根本的な違いを踏まえ、企業側に求められる対策と注目ポイントについて、いくつかの事例を交えてご紹介します。

プログラム

◎ メインコンテンツ
【知らないと怖い！人事のための】海外赴任者メンタルヘルスケア（講師：中島敏彦）
01：なぜメンタルヘルス問題は重要？
02：海外在住者のメンタルヘルス問題
03：海外進出企業に求められる赴任者のメンタルヘルスケア

◎パネルディスカッション　中島敏彦講師　×　INSIGHT ACADEMYアカデミー長　金珍燮
01：安全配慮義務への認識や体制がまだ浸透していないケースが多いが、その原因は？
02：自社のガイドラインでは十分な解決に至らない場合、従業員個人でできるメンタルヘルスケアとは？
03：海外赴任者のメンタルヘルスに関する予防策として、本社の人事担当者は何をすべきか

◎質疑応答

講師

中島敏彦 (なかじまとしひこ)氏
総合診療医・産業医

講師経歴

秋田大学医学部卒業後、千葉大学泌尿器科、JCHO東京新宿メディカルセンター、静岡県立静岡がんセンターなど日本国内で10年間勤務。
2013年からはシンガポールで総合診療、熱帯医学、渡航医学など海外労働者の健康管理についてトレーニングを受けた後、医療とセキュリティサービスを提供する世界最大のアシスタンス企業のInternational SOSに所属し、中国やベトナムで海外駐在員の健康管理や診療に従事。2017年からはRaffles Medical Groupのベトナムクリニック（ハノイ・ホーチミン）で総合診療医/Business Development Consultantとして勤務中。現在は医師業務に加えて「国を問わず、どこに暮らしても、安心して働ける世界」をVisionとして掲げるSave Expatsの顧問として、日本の海外駐在員の健康問題に対する取り組みの支援や、ベトナムにある日系商社Clover plus co.,ltdのアドバイザーとして、日本のヘルスケアビジネスの国際展開を支援などの活動にも参画。